海外駐在はキャリアを大きく前進させる貴重なチャンスですが、忘れてはならないのが現地と日本の両方で必要となる税務申告です。
特にアメリカは税制度が複雑で、申告ミスによるペナルティも少なくありません。
本記事は、アメリカへ赴任される方が知っておくべき税務申告の基本をわかりやすくまとめ、安心して駐在生活を送るための参考としていただくことを目的としています。
1. アメリカと日本の税制度の違い
まず理解しておきたいのは、アメリカと日本では課税の考え方が異なるという点です。
アメリカでは「全世界所得課税」が原則です。税務上アメリカ居住者と見なされると、海外で得た所得もすべてアメリカで申告義務が発生します。
たとえば、日本の自宅を駐在中に貸して得た家賃収入や、日本の投資口座からの配当・利子・キャピタルゲインなども対象になります。
一方、日本では「居住者」と「非居住者」で課税範囲が異なります。
出国前に「出国届」を提出すれば、日本では非居住者として扱われ、日本国内源泉の所得のみ課税対象となります。非居住者期間中は所得税・住民税が原則として課されません。
また、アメリカの所得税は連邦税（Federal Tax）と州税（State Tax）の二重構造です。州ごとに税率や申告方法が異なり、駐在地によって手続きも大きく変わります。
※一部地域ではローカル税（City、Local、County Tax）が課される場合や、州税そのものがない州もあります。
さらに、日本では年末調整によって多くの場合は確定申告が不要ですが、アメリカには年末調整の仕組みがありません。
一定の所得があるすべての個人が、毎年自分で確定申告（Tax Return）を行う必要があります。
また、短期出張を繰り返したり、長期出張で現地法人から給与を受け取っていない場合でも、滞在日数や条件によってはアメリカでの申告義務が発生する点にも注意が必要です。
2. アメリカでの申告義務
アメリカで税務上の居住者と見なされるかどうかは、Substantial Presence Test（実質的滞在テスト）で判定されます。
計算方法は次のとおりです：
（当該年度の滞在日数）＋（前年度の滞在日数 × 1/3）＋（前々年度の滞在日数 × 1/6）
例：
当該年度93日、前年度180日、前々年度180日滞在の場合
→ 93 + (180 ÷ 3) + (180 ÷ 6) = 183日
その結果、当該年度に31日以上滞在し、3年間の合計が183日を超えるとアメリカ居住者と判断されます。
（※出張ベースの渡米の場合は別の判定ルールが適用されます。）
日本からのアメリカ駐在員の税務申告についてご不明点やご相談がございましたら、いつでもお問い合わせください。「自社のケースではどのように整理すべきか？」を、ご状況に合わせて一緒に検討いたします。
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