年度末決算に向けた準備のポイント

平素よりお世話になっております。
CDH会計事務所です。

年末にかけて、アメリカでは多くの企業が決算期を迎えます。
特に日系子会社においては、日本本社への報告や監査対応などが重なり、経理業務が非常に多忙となる時期です。
今回は、年度末決算に向けて今の時期（10月〜11月）から取り組んでおきたい準備のポイントを整理しました。

1. 勘定科目残高の確認・調整
経費や売上の計上漏れ、未払・前払処理の適正性を確認します。
また、親会社とのintercompany取引の残高が一致しているかを早めに照合しておくことが重要です。

2. 固定資産および在庫の確認
固定資産の取得・除却、減価償却の処理状況を確認し、在庫については棚卸の実施計画を立てます。
数量・評価額の整合性を確保することで、監査時のトラブルを防止できます。

3. 決算・報告スケジュールの策定
社内外の関係者と、決算締切日、監査スケジュール、日本本社への報告期限を共有します。
担当者の役割分担を明確にし、早期締めに備えた工程管理を行いましょう。

4. 税務関連の準備
法人税・州税・売上税の申告資料を整理し、Form 1099やForm 1042-Sの発行対象となる支払いがあるかを確認します。
年明けの税務対応をスムーズに進めるため、対象取引のリストアップを今のうちに行っておくことをおすすめします。

5. 監査・レビュー対応の準備
外部監査がある場合は、PBCリスト（Prepared By Client List）を想定し、必要資料を事前に整理しておきます。
また、重要な会計判断や見積項目については、社内の検討記録を残しておくと後の説明が容易です。

まとめ
決算期は経理業務が集中し、限られた時間の中で多くの対応を求められます。
早めの準備と社内共有により、正確で効率的な決算を実現することが可能です。

中尾倫子
CDH会計事務所
米国日系企業向け会計・税務サービス