会計上では「見積り」という概念が存在することはご存じでしょうか？会計というとすべてにおいてルールが存在していてそのルールに基づいて財務諸表が作成されるため常に正しい答えがあると考えられているかもしれません。しかし実際には会社の経営者が数字を見積る必要があることが多々あります。今回は「見積り」についてご説明したいと思います。...
不確実な時期における収益の確保
今現在、収益において、二重の圧力を感じる時代に突入しています。 まず第一に、ほとんど全ての企業が労働力の観点、需要による材料投入コストの増加の両方から、インフレーションの高まりによる影響を感じはじめているのではないでしょうか。 次に、他国から調達された材料、商品に対する報復関税からの影響が、製造業及び、流通業に現れてくるでしょう。...
注目のリーダー 山本陽子
活動内容： ミシガン州・ノバイと、オハイオ州・シンシナティにて、新たに日本人プロフェッショナルグループを立ち上げ主催している CDHのプリンシパル、ビジネス査定・移転価格のエキスパート、米国公認会計士、公認評価アナリスト、 ベストプラクティスの第一人者 プロフィール： CDHでの実績が12年あり、今年、新たなプリンシパルに就任いたしました。税務、会計、多国籍企業へのビジネスアドバイスを専門としています。数少ない英語/日本語のバイリンガルの公認会計士/公認評価アナリストとして活躍しています。 CDH では、隔週...
テクノロジーがどう会計システムを変えるのか
会計士のチームが何週間にも渡り、クライアントのオフィスを訪問し、作業をする、これまでの監査工程は時代遅れのうえ、費用もかかります。 これからの会計分野で重要なポイントは、アドバイス（時代遅れの会計システムからの移行）、予測（新しいツールを駆使して、顧客を導く）コーチング、コンサルティングです。 クラウドベースに変更することによりより、監査のコストは大幅に減少し、その結果、会計業務自体を改めて考える必要が出てくるでしょう。QuickBooksからクラウドベースのSage...
米国にある財産の贈与
2018年度から贈与・相続税の非課税枠が大きく変わりましたので前回書かせて頂いた米国にある財産の贈与について改めて説明させていただきます。 ＜配偶者間の場合＞ お互いに米国市民である配偶者間での贈与は無制限に非課税です。 この婚姻控除は受贈者及び相続人が米国市民である場合に限られ、グリーンカード保持者を含めて外国籍米国居住者である配偶者には適用されません。 １．受贈者が米国市民でない場合には居住・非居住を問わず2018年度の年間非課税枠は$152,000、生涯非課税贈与額は$11,180,000となります。 例として；...
今月のスポットライト
名前：アルミラ・ゲーテ CDH監査スタッフ 内容：2017－2018年JP Morgan Chase Corporate Challenge（ランニングイベント） 役割：CDH社内のチーム運営、レースへの参加、イベントのPR、ネットワークの拡大 詳細：アルミラは昨年に続き、今年もJP Morgan Corporate Challenge への参加を社内で告知し、従業員参加を促進しました。彼女はチームワークを重要視するカルチャーを積極的に促進しています。JP Morgan Corporate Challenge...
会計ソフトのダッシュボード– Sage Intacct
会計ソフトの最初の画面をダッシュボードと言います。簡潔に重要な経営指標を示すのが良いダッシュボードです。Sage Intacctは、上記のようなダッシュボードを作成することで、御社のビジネスの成長を促進します。Sage Intacctは、会計のデータから重要な部分を読み込み、KPIを自動的に計算して、あなたにいつでも示してくれるのです。KPIだけでなく、図表、リポート、または必要なリンクを示してくれます。毎朝コンピューターを開くと、貴重なリアルタイムの指標が目に飛び込んでくるわけです。...
記録的な低失業率における労働管理
2018年のアメリカ経済における失業率の低下は、労働者には朗報ですが、多くの経営者は雇用市場が改善する一方で、ポジションの欠員を補充するのが一層困難である状況に直面しています。アメリカ経済は、5月には新たに18万人の雇用を生みだし、ここ18年で最低の3.8%まで失業率を押し下げました。...
収益の認識基準が変わります！
2019年度より収益の認識基準が大きく変更する事をご存知ですか？会社の売上の数字に影響をあたえる基準ですので会社でも理解しておく必要があります。 現在の収益認識基準 現行基準では以下の４条件を満たした際に収益を認識します。 契約書等の取引の証拠が存在している。 商品の引き渡し、またはサービスの提供が完了している。 売価が確定済、またはほぼ確定している。 代金回収の可能性が適度に保証されている。 新収益認識基準 新しい収益認識基準は以下の５ステップに従って収益を認識する必要があります。...
バリーコイン
Sage Intacct クラウド会計ソフトウェアシステム － 顧客との信頼関係を構築する Sage Intacctのような新しい会計システムを導入する際、顧客との信頼関係を構築する事が重要になります。 ま た、Sage Intacctの販売、導入、導入後のサポート段階において、継続的に顧客と信頼関係を構築し続ける必要があります。 Sage Intacctの導入に際して、顧客と信頼関係を構築するための重要点は以下になります。...
報酬履歴の開示禁止―給与レベルの段階表―男女間の給料格差の是正
最近、イリノイ州を含む多くの州で、雇用主が職を求めてくる応募者達に過去の給料の履歴を聞くことを禁止するのを強いるようになりました。この過去の報酬を聞くというのは、多くの採用担当者にとり、会社の予算以上の給料レベルを求める応募者を、手早く振るい落とすための都合の良い質問であり、仕事の要件に合いつつかつ案外低い給料でも受け入れる人を捜すのにも良い質問でした。 ここで質問は、なぜ政治家が企業の採用活動に影響を与えようとしているかです。...
米国赴任者のソーシャルセキュリティ（１）
＜受給資格＞ 米国では最低40クオーター（日本の四半期に相当するので10年間）の加入期間がソーシャルセキュリティの受給条件ですが、2005年の日米社会保障協定によって日本での社会保険加入期間との通算が認められたことにより、最低6クオーターの加入期間でも受給が可能になりました。 米国勤務者の納めるソーシャルセキュリティ税はその配偶者の受給（Spousal...
一般管理費をコントロールする
クレジットカードの手数料と運送費について 粗利率が向上している企業が本年度は、多いように見受けられます。しかし、同時に一般管理費が営業利益を圧迫している企業も多いようです。特に目立つのはクレジットカードの手数料と運送費が経費の中に占める割合で増えている企業が多いように感じられます。...
売上会計基準―ASC 606
２００２年のサーベイン・オックスレイ法（SOX法）の大改革の次になる大幅な改革が米国のの会計基準で起きることになりました。それは売り上げ基準で起こります。この基準はASC...
マイナンバーがないと自分の米国口座に送金できない？
マイナンバーがないと自分の米国口座に送金できない？ 海外居住者の新たな悩みとは マイナンバー制度が日本にできて３年ですが、最近アメリカの自分の口座に日本の口座から送金できないで大変困っているという話をよく聞きます。またアメリカの口座から日本の口座に送金できないという話も聞きます。今回はこの問題についてご説明します。 マイナンバーがないと海外送金ができない銀行が急増しています。みなさんのお使いの銀行はいかがでしょうか？ セブン銀行、みずほ銀行、ソニー銀行、新生銀行などはマイナンバーを登録しないと海外送金できないようです。...
アメリカ企業の人事の要諦：社員への継続的なフィードバックこそ大事！
一年に一度行われる人事評価（アニュアル・レビュー）が本当にいいのかについて、人事の専門家たちはここ二年ほど議論してきました。だいたいスーパーバイザーと評価を受ける社員は、アニュアル・レビューを毛嫌いしています。同時に評価を出す側は、なぜか自分は評価を受ける側には十分なフィードバックを常に出しているので、改まってのアニュアル・レビューのプロセスは必要ないとも感じている場合が多いようです。 しかし現実は違うようです。不幸なことに、Leadership...
あなたは商品グループごとの利益貢献度をどう計るか知っていますか？
私は、長い間個人の消費者に製品を供給する会社と仕事をしてまいりました。そんな会社の経営者に常に関心の高い分野は、商品ラインアップごとの利益率です。どの商品が利益に一番の貢献をしているのだろうか？ この質問に関連しての質問としては、「新製品を、すでに出回っている製品が陳腐化しないようにどうしたら市場に導入できるのでしょう？」があります。...
「アメリカ人社員にどのくらいの経営情報を開示すべきか？」
私は最近ビジネスコーチングを行うファシリテーターから、「経営者は、売上高・マージン・純利益などを含めてどのような情報を従業員に共有するべきか？」のプレゼンテーションを行うように頼まれました。 さらに、この情報を組織全体に伝達するために具体的に使用できるツールについても説明することを依頼されました。 多くの米国企業は、従業員が会社の利益を知ってしまうと、さらなる昇給を要求するかもしれないという恐怖のために従業員に会社の財務情報を共有しません。 しかし二種類の情報開示をすることでこの課題を克服することができます。...
「素晴らしいチームを作るための採用プロセスとは」
そろそろカレッジ・バスケットボールとプロ・バスケットボールのシーズンですね。私は、バスケットの常勝チームを作ることと、企業のために採用活動をすることに、４つの類似性があることに気がついたのです。私は人事のプロとして自社あるいは多くのクライアントの採用活動に長い間かかわってきました。そこで私は企業の採用活動を考える際にどうしてもバスケットボールのチャンピオンチームを作るための採用活動と、チャンピオンシップチームの要素に思いをはせざるを得ないのです。 ４つの共通点： 1. チームの足りない部分を補うためのトップタレントを採用する...
米国税制改革概要
お客様各位、 米国時間2017年12月22日にトランプ大統領によって米国税制改正法案が署名されました。この改正法案は185ページにおよび、各納税者に様々な影響を及ぼす大規模な改正となっております。下記では新税制の中から特に個人税務、法人税務、国際税務に焦点を当て概要をまとめました。...
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