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漏れている金融資産はないか?-海外金融資産報告

得する永住権者の税務知識 すべての海外にある金融資産をリポートしないといけないFBARと呼ばれるこの仕組みを簡単に説明します。対象となる金融資産は以下の通りです。 非常に簡略して表現をすると自分の名前が所有者として出ていて、他人の口座残高と混じっておらず、自分の残高がわかる口座はすべて含まれると考えてください。自分が所有している会社の銀行口座も入ります。税金がかかりませんので、リポートすべきか迷うような口座は推定の金額でもリポートすべきです。...

これから永住権を取ろうという人へのアドバイス

得する永住権者の税務知識 グリーンカードを持つことは、ビザを気にしないで、アメリカで自由に仕事を選べることを意味します。筆者も30年くらいまえにグリーンカードを取得したときの喜びを今でも覚えています。私の場合は仕事を自由に選べるのと、家内も働けるようになったことと両方の喜びでした。 これから永住権を取得しようという人に日米の税務の観点からいくつかのアドバイスがあるのでぜひ覚えておいてください。 米国税制の完全な管理下に入る...

外国に10年以上住所を持つ利点とは?

永住権者が得する税務知識 永住権者は、米国に生活基盤があり、家族も米国で生活します。多くの子供は米国での教育をを受け、米国で仕事をみつけ新たな家庭を築きます。ビザを持たれている方もなかには上記のような生活になる方も見受けられます。今回はアメリカに長く住むことで生ずる利点について説明したいと思います。 「日本の相続税の現在のルールを利用してアメリカの資産が日本の相続税のカバーから逃れることができる。」...

米国遺産税を理解する

知ってて得する永住権としての知識   米国の遺産税に重要ポイントを理解しましょう。 最初に理解すべきは、アメリカでは死亡する人「被相続人」の遺産財団(英語でエステートと呼ばれます)が相続税を支払うのに対して、日本では遺産を受けた側、つまり相続人が支払う義務があります。この違いを理解することは米国の遺産税・贈与税理解の基礎になります。ぜひ覚えておいてください。...

高給取りの駐在員が永住権を取得した際のリスクとは?

得する永住権者の知識 超一流と言われる日本の著名企業で働かれている駐在員の方がさまざまな理由で永住権を取得するケースがしばしば見受けられます。そして米国に案外長い間滞在されて、同じ企業でそのまま仕事を続ける場合もあり、お辞めになり、他の企業に勤められて米国に長く滞在される方も多いようです。今回はそんな方がグリーンカードの放棄時に直面する問題点について考えてみたいと思います。...

米国の401(k)の日本での非課税について

知ってて得する永住権としての知識 今回はかなり異論のあるところです。米国で貯めた401(k)を日本に帰国後現金化するとアメリカで現金化した場合は当然引き出し時の所得税率で税金がかかるところ、日本では会社のマッチング部分と拠出金の元本は投資のコストとみなされて所得税がかからないという説明をします。 日本に戻ってからDistributionを受けることで、自身の拠出金と会社のマッチングは未来永劫税金がかからないという信じられないような話です。...

試験研究費の税額控除をうまく使う: 社内使用ソフトウェアについて

あまり企業が試験研究費の税額控除を取得していない理由には、そういった優遇措置が存在することを知らなかったり、自分の会社が取得に適格であると思っていないことがあります。 ほかには、取得にかける労力に見合う価値がない、そして税額控除を取ると監査リスクを高めてしまうのではと心配する企業もあります。 事実: 企業は無事に取得申請ができており、何百・何千・何億ドルもの節税もしくは還付を受理している その節税は今年度もしくは前年度の税務申告書から現金化できている...

複数通貨の扱いを簡単にする方法

複数通貨で仕事をすることは複数言語を操るのとほぼ同じくらい大変なことでしょう。 国際企業は外国為替にからむ追加任務をこなすために膨大な時間と人員と資源を費やしてしまいます。さらには、その努力が少しでも的から外れていたならば、会社の決算書の純益に直接ひびくような会計の問題を引き起こしてしまいます。 実際に複数通貨のこうした複雑さや結果を懸念して新しい国際市場へ参入するのを抑制する企業もいます。...

グリーンカード放棄が401(k)口座とIRA口座に与える影響

得する永住権者の知識 もしあなたが以下の条件に当てはまるのであれば、大いに注意が必要です: グリーンカードを8年以上保持している 次の三つの条件のひとつでも満たしている全世界の純資産が市場価格で200万ドル以上 全世界の純資産が市場価格で200万ドル以上 過去5年間の平均連邦所得税額が$168,000を超えている 過去5年間の連邦税法を順守していたと宣言できない IRA(Individual Retirement Account)を保持している 401(k)口座を維持している...

高給取りの駐在員が永住権を取得した際のリスクとは?

得する永住権者の知識 超一流と言われる日本の著名企業で働かれている駐在員の方がさまざまな理由で永住権を取得するケースがしばしば見受けられます。そして米国に案外長い間滞在されて、同じ企業でそのまま仕事を続ける場合もあり、お辞めになり、他の企業に勤められて米国に長く滞在される方も多いようです。今回はそんな方がグリーンカードの放棄時に直面する問題点について考えてみたいと思います。...

米国出国税を理解する

知ってて得する永住権としての知識 米国の出国税には3つのステップがあります。(3)に行かない場合は税金は発生しません。ここをしっかり理解してください。逆に(3)に到達する人は、慎重に計画する必要がございます。 1. 過去15年間で8年以上永住権を保持していた。(注:一年のなかで一日でも永住権保持をしていた場合は一年と数えます)7年までしか保持していなかった人は出国税はかかりません。8年以上保持していた方は、Long-term residents (LTR)と呼ばれ、(2)に行きます。 2. ...

米国不動産の共有名義が日本で課税を引き起こす?

知ってて得する永住権としての知識   米国でプロベートを避ける方法は3つあります。ひとつはエステートプランニング(Estate Planning)、受取人指定(Beneficiary Designation) 、最後に共有財産(joint Account or Joint Tenancy)です。...

日本の国外財産調書に注意

知ってて得する永住権としての知識 米国永住者でも日本に住所を持っている人(つまり住民票を維持している)人はこの調査に該当する場合があります。今回はこのルールを説明します。 日本の居住者である個人が海外に所有している財産の運用益や売却益が生じた場合に、日本で所得税が課せられます。しかし、これらの申告漏れも重大な問題になってきました。そこで税務当局は、1998年から国外送金に関して、一回100万円を超える国外からの国内金融機関への入金、送金に対して金額やその目的を金融機関から税務当局に提出させています。...

生前信託(Living Trust)が永住者になぜ必要なのか?

永住権者マニュアル 永住者は生前信託(英語でLiving Trust)を専門の弁護士に作成してもらわないといけません。その理由を説明しましょう。 日本では人が亡くなると、その資産は資産を受け取る相続人に直接移動します。第三者は介しません。しかし米国では、裁判所の管理下の元、遺産管理人が決定されて遺産の分配を行います。これがプロべート(ProbateあるいはSurrogate)といわれる裁判所が介入する形を取る米国のプロセスになります。日本語では「遺言検認手続」と訳されます。...

Sage Intacctと組めば世界は近くなる

一度でも国際的にビジネスをしようと試みたことのある企業はみな同じ壁に突き当たったことでしょう ― 世界は広い場所だと。 どこか一ヵ所に本部を置き、グローバルにあちらこちらに拠点を持つと、結合性をもって経営することがとてつもなく難しくなります。すべての企業がこの障害に様々な形で取り組んでおられますが、皆さんそれぞれが「全員の考えを一致させる」ということに(多かれ少なかれ)苦労されています。...

Roth 投資口座と帰国-永住者が絶対に知らないといけないポイント

知って得をする永住権者マニュアル 永住権者の方が日本に帰国するときに、Roth IRAやRoth 401(k)は現金化しておくことが望ましいと思います。 理由は、日本でRoth のDistributionを受け取ると日本で課税されます。つまり投資利益部分が課税されてしまいます。その理由を説明します。 Roth IRAやRoth 401(k)は、上院議員のRothさんが立法化した退職年金制度のひとつです。これが名前の由来です。その特色は、拠出するときは税引き後で拠出して、Distribution...

日本にある財産の相続・受贈時の注意点

武藤 登 米国非居住者である日本在住のご両親から日本にある現金や株式・家屋等を相続・受贈した場合、日本で相続税や贈与税の申告をしなければなりません。 日米相続税条約では相続・贈与に関わる相続人・被相続人及び贈与者・受贈者の居住国、又、その財産の所在地により、国際的2重課税を避けるための対策が取られています。日本では相続人・受贈者に納税の義務がありますが、米国では逆に被相続人・贈与者に納税の義務があります。従って米国では相続人・受贈者にはこれら贈与税や相続税の申告は必要なく、収入に含める必要もありません。...

あなたの見積もりはAチームはいますか?

バリー・コイン 今の大学は非常勤教授の存在を知られたくないと思っています。終身地位保障の可能性もなく、福利厚生もない。減少する学生人口の中で競争するために教員コストを軽減しようと必死な、大学の労働環境の悪化。終身在職権のある教授、ない教授、非常勤教員の把握とともに自分に合った大学を選択するのと同じように、中小企業も自社に合ったERPソフトウェア、特に自社に適したチームを選ぶことが必要です。...

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