サービス概要
確かなグローバル成長を支える国際税務サービス
税務の複雑さに足を引っ張られることなく、ビジネスを国境を越えて展開しましょう。CDHの国際税務サービスは、お客様が事前に計画を立て、納税義務を履行し、自信を持って国境を越えた税務上の意思決定を行えるようサポートいたします。
CDHへのお問合わせ信頼されている
グローバルなリソースと 業界との強固なネットワークを背景に
当社が加盟している専門団体を通じて、当社チームだけでは得られない専門知識やリソースをご利用いただけます。
ムーア・グローバルのメンバー
100カ国以上にわたる会計、税務、およびアドバイザリー分野の専門知識を活用してください。
BLLA認定ベンダーパートナー
CDHは、ブティックホテルおよび高級ホテル業界の企業向けに認定されたサービスプロバイダーです。
概要
国際税務計画： 国境を越えた事業活動
事業展開する国が増えれば、税制も複雑になり、収益に影響を与える可能性のある判断も増えます。CDHは、お客様の国境を越えた事業体制の構築、税務上の義務の管理、そして各国間の資金移動を安心して行えるよう支援いたします。当社のバイリンガルによる専門知識と、日系米国企業に関する豊富な経験により、国際税務の対応をよりスムーズに進めることができます。
こんなもの、誰が必要とするの？
貴社のビジネスに 国際税務サポートが必要な場合
新たな市場、新たな事業体、新たな国境を越えた取引。これらはいずれも、新たな税務上の課題や報告要件をもたらす可能性があります。次のような場合には、追加のサポートが必要になる場合があります：
米国子会社の設立
日本の製造業者や販売業者を含む外国の親会社が、米国で事業を展開しようとしている。
国境を越えた取引の開始
貴社の米国事業が、海外の関連会社との間で、仕入れ、販売、または支払いを開始します。
外国資本による所有権の変更
所有権や企業構造の変更により、米国税務上の新たな考慮事項や報告要件が生じます。
新たな提出義務の対応
貴社は、外国資本による所有、取引、または国際的な活動を行っているため、今後、米国における追加の報告要件を満たす必要があります。
サービス
国際税務 当社が提供するサービス
当社の国際税務サービスは、国境を越えた税務計画およびコンプライアンスの4つの主要分野を網羅しています。
米国子会社の税務構造設計
米国での事業体制の構築方法は、米国国内および海外の両方で税務上の影響を及ぼす可能性があります。CDHは、外資系企業が、米国の税務要件や親会社の全体的な税務状況を考慮しつつ、事業体や取引の構造を評価できるよう支援します。
米国に新たな子会社を設立する場合でも、既存の体制を変更する場合でも、当社のチームは、二重課税の問題となる可能性のある点を特定し、最初から国境を越えた取引の構造をどのように設計すべきかを検討いたします。
国際税務コンプライアンスおよび海外報告
国際税務上のコンプライアンスにより、通常の米国税務申告に加えて、追加の申告要件が生じる場合があります。CDHの国際税務申告作成サービスでは、お客様に適用される要件を特定し、必要な申告書類の作成をお手伝いいたします。
所有構造や国際的な事業活動に応じて、以下の事項が報告要件に含まれる場合があります：
どの届出が必要かは、所有権の状況、取引内容、および国際的な活動内容によって異なります。当社は、お客様のビジネスに適用される報告要件や期限を、貴社のチームが確実に把握できるようサポートいたします。
移転価格に関するサポート
関連会社間の取引については、適用される税務規則に従って価格設定を行い、文書化する必要があります。CDHの移転価格チームは、関連当事者間取引を裏付けるために必要な記録を含め、お客様の移転価格アプローチの策定および文書化を支援いたします。
また、移転価格の計画、文書化、および税務調査への対応については、お客様の海外の法務・経理チームとも連携して対応いたします。
外国税額控除および資金還流計画
所得が国境を越えて発生または移転する場合、複数の管轄区域で課税対象となる可能性があります。CDHでは、二重課税の軽減や海外で既に納付した税金の考慮に役立つ、適格な税額控除を特定するための外国税額控除プランニングを提供しています。
親会社へ利益を還流させる際、CDHでは、その取引に対する課税の扱い、源泉徴収の適用有無、および租税条約による優遇措置の適用可否などを検討します。このクロスボーダー税務アドバイザリーサービスは、資金が国境を越えて移動する前に、資金移動の計画を立てるお手伝いをいたします。
仕組み
当社の国際税務 税務アドバイザリー・プロセス
お客様の組織構造を把握し、注力すべき点を特定した上で、適切な税務および報告プロセスを整備いたします。
当社のプロセスについて、詳しくご紹介します：
現在の設定を確認する
当社は、貴社の所有構造、米国および海外の事業体、グループ内取引、現在の届出状況、ならびに事業展開地域について精査いたします。
税制の仕組みを理解する
当社のチームは、お客様の事業体およびクロスボーダー取引の構造を精査し、変更や事前の計画が必要となる可能性のある分野を特定します。
報告体制を整備する
どのような申告、開示、および添付書類が必要か、各項目の責任者は誰か、そして提出期限はいつかについて決定します。
継続的な税務サポートの提供
CDHは、新たな取引や所有権の変更、その他の経営判断によって税務上の疑問が生じた場合を含め、年間を通じて貴社のチームと連携し続けてまいります。
CDHを選ぶ理由
なぜグローバルビジネスなのか CDHが選ばれる理由
ビジネスを国境を越えて展開する場合、適切な専門知識と人脈を持つことが重要です。CDHなら、以下のメリットが得られます：
よくある質問（FAQ）
ここでは、企業が国際税務のサポートを探す際に抱く、よくある質問への回答をご紹介します。
費用は、必要な作業内容によって異なります。対象となる法人の数や国、取引の種類、および必要な届出や報告事項などは、すべて業務の範囲や費用に影響を与える可能性があります。
初回相談の際に、お客様のニーズをお伺いし、必要なサービスに基づいてお見積もりをご提示いたします。
米国の公認会計士（CPA）は、通常、米国内の税務要件を専門としています。
国際税務アドバイザーは、租税条約、海外報告要件、源泉徴収税、外国税額控除、国境を越えた取引など、国境をまたいで生じる税務上の問題についても対応しています。
はい、ただしそれは当該企業の国際的な対応能力やネットワーク次第です。CDHは、米国および国境を越えた税務問題に関する一元的な窓口として機能し、ムーア・グローバル・ネットワークを通じて他の管轄区域の専門家と連携を図ることができます。
これにより、各管轄区域との調整を自社で行う必要がなく、複数の国にわたる税務計画やコンプライアンス管理を行うことができます。
はい。当事務所の管轄地域外にある企業、海外企業や外資系企業を含め、幅広くお取引が可能です。
会議、文書の共有、税務計画、そしてコンプライアンス手続きの大部分を、リモートで対応可能です。
いいえ。公認会計士（CPA）などの国際税務アドバイザーは、一般的に、税務計画、コンプライアンス、報告、および国境を越える取引の財務面を中心に業務を行っています。
税務弁護士は、税務に関する法的助言や代理業務を行います。状況に応じて、税務と法律の両方の専門知識が必要な場合には、お客様の法律顧問と連携して対応いたします。
スタート
ぜひ 国際税務アドバイザーに相談する
国境を越えた税務に関するご質問や、今後の申告、取引、あるいは経営判断についてサポートが必要ですか？CDHの国際税務アドバイザーに、お客様の状況やビジネスに必要なサポートについてご相談ください。
