年度末決算は一年に一回しかないために年次決算に行わなければならない作業を忘れてしまいがちである、経理担当者が変わってしまったために月次や年次で具体的にどのような作業を行っていたのか分からない、というようなことはありませんか？今回は月次及び年次決算作業をスムーズに行うためのチェックリストについてお話させていただきます。 月次及び決算チェックリストを作成するメリット...

アメリカの個人納税者は、源泉徴収（withdrawing tax payments）または予定納税（estimated tax...

  リースの会計基準改定はこれまで何度も延期となっておりましたが、新リース基準の施行日が迫ってきています。非上場企業は2021年12月15日以降に始まる会計年度、2022年12月15日以降に始まる会計年度の中間期間に対して新リース会計基準を適用する必要があります。なお早期適用も可能となっています。 主なリース基準の変更点は以下となります。 ほぼ全てのリース取引が貸借対照表に計上されることとなります。具体的には、オペレーティングリースおよびキャピタルリースの両方について、リース資産と負債を計上します。...

  米国財務会計基準審議会において定められた会計基準書842号: オペレーティングリース概要   主な変更点： 現在オペレーティングリースはすべてリース料として費用計上することができることになっています。新基準では分類上は引き続き「オペレーティングリース」と呼ばれますが、貸借対照表上では、リース資産と負債として認識しなければなりません。オペレーティングリースとしてリースを費用計上していた会社 はリース会計の変更により大きな影響を受けることになります。   財務諸表への影響：...

クロスボーダーライフをサポートする このイラストのように、S コーポレーションのオーナーに支払う給料以外の利益には雇用税がかかりません。この部分は確かにLLCなどと比べると節税になります。そこで「Sコーポレーションにしたほうが税務上有利ですよ。LLCでもS Corpとして税金が課せられる選択ができるんです。」という言葉に乗せられて、簡単にSコーポレーションの選択をしないでくださいという記事を書いてみました。   私の経験から下記のようなデメリットがSコーポレーションにはあると思います。 費用がかかり、理解が難しい...

クロスボーダーライフをサポートする 日米租税条約を理解する。これは大変困難なことです。しかし、読者の皆さんには絶体に知っておいてもらいたい点を簡潔に説明する。それがこの文章の目的です。   日米租税条約は2003年11月6日に二重課税の回避および脱税の防止が目的で締結されました。[i]　この条約が皆様の日常にどのように影響を与えるのかについて配当、利子、譲渡益（キャピタルゲイン）について説明します。対象は、主に日本にお住まいの、あるいは日本にお住まいになる予定の人になります。つまり米国の非居住者ですね。 配当...

主な変更点: 会計基準書842号ではキャピタルリースは「ファイナンスリース」という名前に変更になります。さらに、リースの分類における基準少し変わり、経営者の判断が必要になる場合もあります。また下記の要件を一つでも満たせばファイナンスリースとなります： 所有権がリース期間終了時に移転する 資産はリース期間後、会社が所有する リースには、合理的な金額で行われる購入オプションがある キャピタルリースでは格安でリース資産を購入することができる権利を持っている必要がありましたがこれが変更になり、「格安」である必要はなくなりました。...

個人所得課税の税率構造の国際比較 Source：財務省　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm　　　（2021年1月現在）   １．アメリカの租税というと・・・？...

クロスボーダーライフをサポートする 無実の配偶者の救済のためのフォームがIRSにはあります。今回の記事ではこのフォームについて説明したいと思います。[i]　内容については、IRSのFormのInstructionのページを参考にしました。 夫婦合算申告 この制度を理解するために必須な知識があります。それは米国の夫婦合算申告制度です。英語で、Married Filing Jointly...

クロスボーダーライフをサポートする こちらの表は、財務省の「所得税など（個人所得課税）に関する資料」というページに出ているひとつのチャートです。[i]　州税や、地方税まで考慮した、全体像として所得税を国際比較をしようと財務省が試みている大胆なチャートだと思います。このページ自体も多数の資料が出ている大変興味深いです。興味がある人はさらに研究してみてください。...

クロスボーダーライフをサポートする 2022年5月から、海外居住者でも国民年金に任意加入していれば、日本のiDeCoに加入ができることになりました。[i]　iDeCoとは米国の制度で言いますとTraditional IRAに似た制度です。今回は、この制度を米国居住者が利用した場合について考えてみましょう。 iDeCo...

クロスボーダーライフをサポートする FBARと呼ばれる海外金融口座をDepartment of Treasury(IRSの上部組織)に意図的に報告をしなかった場合は、未報告の海外金融口座の合計残高の50％あるいは、2021年度のレベルで$129,210のどちらか高いほうのペナルティを払わないといけない規定があります。[i]　意図的つまりWillfulにです。 2018年２月に法改正が行われて（The Bipartisan Budget Act of 2018）、従来からある内部告発者報奨制度（IRS Whistlelower...

ビジネス向けのCOVID-19 Relief追加施策 J.B. プリツカー イリノイ州知事は、経済活動復興のための総合的な施策を発表しました。これには2億5千ドルのBack to Business (B2B)助成金というものが含まれています。本経済活動復興計画は、主にコロナウイルスパンデミックの影響を大きく受けた小規模ビジネスを支援することを目的としています。B2B助成金の資金はAmerican Recovery Plan Act (APRA)から調達されます。 利用可能な資金...

税務上の米国居住者は、日本を含めた米国外の金融資産をアメリカ政府に報告しなければなりません。そして、その保有資産の種類や額に応じて申告方法が変わります。TurboTaxなどのソフトで確定申告をされる場合に注意しなければならないのは、ソフトに含まれているフォーム（Form 8938）と、含まれていないフォーム（FinCEN Form 114）があるために、FinCEN Form 114の申告が見落とされがちなことです。たとえば、From 8938でしっかりと申告義務を果たしている人でも、FinCEN Form...