Tax | カテゴリーなし | 相続と贈与

帰国の3パターン徹底比較

クロスボーダーライフをサポートする 日本に帰国されるときに、考えられるパターンは大きく3通りあります: 帰国後永住権を放棄する 帰国後も永住権の放棄の手続きを行わない 米国市民権を米国で取得して、日本に帰国する 今回はこの3パターンを様々な側面から徹底比較をしてみたいと思います。まずは比較の前に注意点から。 1,注意点 この記事の「永住権を放棄する」とは税務上でのプロセスのことで、移民法上での手続きについては記事の主旨ではありません。税務上のルールは、8年以上永住権を保持していた人は、Form...

繰延税金資産及び負債(税効果会計)

繰延税金資産や負債、税効果会計(Deferred Tax)って聞いたことがあるけれど、今期の税金費用と何が違うのだろう?会計士が税効果計算をしていて税効果会計の調整によって負債が増えたと説明されたけど、なぜ負債が増えたのかわからない、というようなことはありませんでしょうか?今回は税効果会計ついて説明したいと思います。 税効果会計とは?...

日本からの相続・贈与でペナルティを避ける!

クロスボーダーライフをサポートする   あたなが米国に居住しており、$100,000以上の相続や贈与を米国非居住者から受けた年は、IRSに報告義務があるのをご存じでしょうか? 日本でご両親などがお亡くなりになられたときに$100,000以上の相続を受けることは、現在ではかなり一般的になっています。その場合は、必ずIRSに報告をしないといけないのです。 報告をするのはForm 3520を使います。[i]...

日本で死ぬか、アメリカで死ぬかそれが問題だー日米相続税比較

クロスボーダーライフをサポートする この比較にはいくつかの仮定があります。まず該当する資産は、米国、日本それぞれの国にのみあること。つまり分散して二国にはないことです。したがって居住国の相続税だけを考慮しています。次に相続する人は子供がひとりだけで、配偶者はおりません。最後に受贈者、贈与者ともに同じ国の居住者であり、日本に関してだけ、居住している期間が10年以上あることです。この仮定のもとに計算を行ってみました。 1. 相続税を理解する上で絶対に知らないといけないポイント a....

1 年間のソーシャルセキュリティの支払いで、
毎月のベネフィットはいくら?

クロスボーダーライフをサポートする 米国居住の人は、滞在年数が長ければ長いだけ、ソーシャルセキュリティ(“SS”)ベネフィットの受け取る金額の仕組みが理解できてきます。 しかしSS税を数年しか支払わなかった人で、自分がいくらもらえるかを理解できる人はごくまれです。第一にはSSベネフィットの老齢年金制度は40クレジット(10年間)を通算で支払わないと、受給の権利を得ることができないからです。 しかし日米社会保障協定により40クレジット以下の人もSSベネフィットを受けることができます。[1] またWindfall...

もし日本政府が二重国籍を認めた場合のメリットとは?

クロスボーダーライフをサポートする   現在、日本では一般的に二重国籍は認められておりません。つまり自発的に他の国籍を取得した場合は、日本の国籍は自動的に消失します。これは本人が戸籍や日本のパスポートを持っていても日本の国籍を喪失します。この点は、非常に重要ですので、しっかり理解してください。その説明は大変しっかりと在米日本領事館のWebsiteに記載されています。[i]...

医療費控除を最大にしよう

クロスボーダーライフをサポートする   年末が近づいてきましたね。税務申告のこともそろそろ心配になってこられる時期ですね。今回は医療費控除額を最大にする方法について、説明します。 1.損金算入できる費用項目 以下の項目が控除の対象になります: 個人負担の健康保険のプレミアム メディケアB,C,Dなどのプレミアム 歯医者の費用 カイロプラクターなどの費用 眼医者、眼鏡の費用 医療治療を受けるために発生した交通費 その他 このリストはこれだけでは終わりません。詳しくはIRSが出しているPublication...

知らなきゃ損

ソーシャルセキュリティの遺族年金と一時金     以前、配偶者がアメリカで働いていた人に知ってもらいたい情報です。米国のソーシャルセキュリティ(“SS”)制度には、遺族年金という年金があります。個人がもらえる老齢年金とは別に、SSベネフィットを受け取っていた人がお亡くなりになった場合に、配偶者などが受け取れる年金です。さらに現在$255の死亡一時金も別途でもらえます。今回はこの遺族年金の仕組みを中心に説明します。...

米国人と国際結婚―市民になるべきか?

「税金面では殆ど違いはありません」 クロスボーダーライフをサポートする   まずは注意から。この記事は決して国際結婚をしないように勧めているわけではありません。また税金の理由から市民権を取ることも示唆しておりません。あくまで税金の面から永住権と市民権の方を比較するのが、この記事の目的です。 実は、市民権と永住権の違いは税金以外の側面のほうが、大きく違います。それは米国政府が発行している文章[1]や、他の方の書いた記事をぜひご参考にしてくださいませ。 1.税務上の違い...

米国居住を使い贈与税、相続税がかからない方法

クロスボーダーライフをサポートする 今回の記事の対象者は、贈与者、受贈者ともに米国の居住者で、日本に過去10年間居住していない人に限られます。 この条件を満たす人は、贈与税、相続税なしで子供などに自らの資産を移動することができる可能性があります。今回はその説明をいたします。 1.日米の相続税の違い ふたつの点で日米のルールは大きく違います。まずは誰が税金を支払うかです。日本では受贈者つまり、遺産を受け取った人が支払います。米国では逆に贈与者つまり遺産をあげた側が支払います。正確には遺産財団(Estate)が支払うことになります。...

売上の総額及び純額表示(本人と代理人取引)

米国会計基準では「代理人取引」という考え方があり場合によっては売上が総額表示できない場合があります。今回はこの、代理人取引について述べたいと思います。 会計上、会社が主体となり、顧客に商品やサービスを提供していると考えられる場合、売上は総額表示となります。一方、取引において第三者が介入しこの第三者が商品やサービスの提供を行うように依頼した場合は会社が主体となって取引を行っていないため代理人取引として考えられ、売上は純額表示となります。...

米国賃貸物件の損益予想の作り方

クロスボーダーライフをサポートする   米国に住み、実際に一軒家を賃貸しているものとして、また米国公認会計士として賃貸物件の損益予想つまりシミュレーションの作り方を解説します。 大きなステップは3つあります。   1. 減価償却費の予想 一軒屋の場合、減価償却の対象になる建物部分とそれ以外の土地の金額をまず確定させます。IRSはこの方法についてのガイダンスはほとんどありません。ただし参考になる資料もあります。固定資産のビルや、Appraisalです。...

米国居住用不動産を相続税なしで子供に移す方法

クロスボーダーライフをサポートする   帰国時に居住用の不動産、つまり自分たちが住んできた家をどうするかは悩むポイントのひとつです。今回は、(1)販売する、(2)賃貸する、(3)贈与するの3つの選択肢のキーポイントを説明して、かつ利点、欠点を比較検討したいと思います。贈与するのが一番税務的には有利な方法だと思いますので、その点を最後にケーススタディで事例を使い復習をしたいと思います。   ( 1 ) 販売する...

ソーシャルセキュリティ制度を10分で理解する

クロスボーダーライフをサポートする   ソーシャルセキュリティ制度は、他国の年金制度の例にもれず複雑です。米国人でもこのルールを良く理解することは至難の業です。 しかし、この制度は、米国に住むすべての人に該当する制度であり、この制度のキーポイントを知ることは、アメリカで長い間の生活をするときに、絶対に不可欠になります。この記事では、ソーシャルセキュリティ制度のキーポイントを整理して説明して、最後に具体例を加えることで、より読者のこの制度に対する理解を高めることを目的としています。   1.いくらもらえるのか?...

日本への帰国で401(k)などの10%ペナルティを避ける

クロスボーダーライフをサポートする   今年になってコロナの影響で、日本に永久帰国される人が増えていると強く感じます。 レイオフされたり、ご自身の健康が心配になったり、周りとの接触がなくなって不安になられるなど様々な理由が考えられます。 そんな人達のために、今回は401(k)などの適格年金に課される早期引き出しペナルティについて、なんとかこれを避ける方法はないのかについて考えてみました。...

米国医療費免税制度を日本で利用する

クロスボーダーライフをサポートする     HSAやFSAという言葉を聞かれたことがあるでしょうか? 米国の医療費免税制度の二つです。両方とも税引き前のお金で医療費の支払いに充てることができる制度です。   この制度、日本で受けた医療費にも使えることをご存じですか? 米国の医療費が高いのは皆さん良く   ご存じだと思います。HSAやFSAが使えれば、少しでも生活の足しになりますね。   Health Saving Account (HSA)  ...

日米税額比較検証:米国の401(k)の受給

クロスボーダーライフをサポートする 日本に帰国して永住権を放棄すれば、米国の非居住者になります。日米租税条約で年金等の課税は居住国で課税されれば良いことになりますので、このような人は、米国で401(k)を日本に滞在しているときに引き出して、米国の税金を支払わない選択ができます。...

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