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PPP Loan 返済免除申請 / 短気は損気 !?

まだまだCOVID-19の波はおさまらず、フル活動できない会社様もいらっしゃるとおもいますが、そのような状況下で PPPのLoan Forgivenessを申し込みにあたり8週間にするか24週間にすべきかお悩みの方もいらっしゃいると思いますが、CDH内では24週間が過ぎるまで待つ方が良いとお勧めしております。 最大の理由は、PPPから得たお金で払った人件費等の経費が、税務申告の際に控除が取れない可能性があるからです。この背景は、PPPのローンが返済免除になった場合、返済免除額は非課税とCARES ACT(P.L....

コロナウイルスの感染拡大における会計上の留意点-有形固定資産の減損会計

コロナウイルスの感染拡大は世界中のビジネスや経済に多大な影響を与えております。本稿では、多額の有形固定資産を抱える製造業における重要な会計上の留意点となる、減損会計について解説いたします。   有形固定資産の減損 コロナウイルスの感染拡大によってビジネスが大きく影響を受けている企業では、有形固定資産にかかる減損損失の認識が必要かどうか考慮する必要が生じます。有形固定資産の減損テストは以下3つのステップにより行います。 ステップ1.兆候の判定 資産または資産グループの市場価格に著しい下落がある...

子供の養育費税額控除を理解する クロスボーダー生活者がトクする税務知識

Covit-19の影響で秋からの学校がオンライン授業になりました。小さいお子さんをお持ちの家庭には大変悩み多き問題が生じています。私が書くまでもありませんが、小さいお子さんは注意力が長く続きません。オンラインでの授業ですからどうしても親が付いていないとできない。しかし親は共働きで、仕事を辞めないと子供の教育を見ることができない。 最近パークディストリクトで、そのような状況を改善するために監視と場所を提供してくれるサービスがあったり、Baby...

永住権取得の利点と欠点?

永住権取得の利点と欠点? クロスボーダー生活者がトクする税務知識 8/10/2020永住権を取得することでどんな影響があるのだろうか? このトピックを今回は考えてみたいと思う。筆者も永住権を20年くらい保持してから米国の市民権を取得した。つまり自身が通ってきた道である。自らの経験も反映させながら議論を展開してみよう。1. 利点...

「出国許可証」がないと米国を出られないのか?

「出国許可証」がないと米国を出られないのか? クロスボーダー生活者がトクする税務知識 8/3/2020 IRSのルールでは、外国人がアメリカを出て、他の国に住む場合は、通称「Sailing Permit」を取らないといけないきまりです。別名、「Departure Permit」です。出国前にIRSのオフィスに出向いて、クリアランスを取りそれで出国するという制度です。クリアランスを取るとは、フォームに“Certificate of...

日本への帰国とIRA

日本への帰国とIRA 永住権者がトクする税務知識 7/27/2020Individual Retirement Account (“IRA”) をお持ちの永住者は多いと思います。まだまだ先のことかもしれませんが、日本への帰国とIRAについて税制と帰国について考えてみましょう。IRAとは個人の退職金貯蓄口座であり、米国税制下で優遇されています。いくつかのIRAのタイプがあります。 Traditional IRA Roth IRA SEP IRA Simple IRA...

コロナウイルスの感染拡大における会計上の留意点-売掛金と棚卸資産

コロナウイルスの感染拡大における会計上の留意点-売掛金と棚卸資産 7/28/2020コロナウイルスの感染拡大は世界中のビジネスや経済に多大な影響を与えております。この影響が今後いつまで継続するか不透明である中、本稿では多くの企業における会計上の留意点となる、売掛金及び棚卸資産に与える影響について説明いたします。 売掛金の回収可能性...

CDH、ADS Business Intelligence社を買収

イリノイ州アイタスカ - 2020年7月21日 - 国際案件を豊富に取り扱う会計・コンサルティング事務所のリーディングカンパニーであるCDH, P.C. は、クラウドソリューションを手掛けるADS Business Intelligence社の買収を発表しました。これによりCDHは、従来の会計・コンサルティングサービスに加え、テクノロジーサービス分野における存在感をより一層強めることとなります。...

日本の年金をもらうと米国のソーシャルセキュリティが減らされる仕組みを理解する

日本の年金をもらうと米国のソーシャルセキュリティが減らされる仕組みを理解する 永住権者がトクする税務知識 7/21/2020Windfall Elimination Provision (“WEP”)と呼ばれる制度が米国のソーシャルセキュリティ(“SS”)のシステムにあります。WEPの対象は、SS税の対象外のWageをもらっていた場合なので、必ずしも海外の公的年金だけではなく、米国の人でも対象になります。日本で厚生年金や国民年金の公的年金を受け取る場合も自身のSSベネフィットが減額されます。...

一時帰国での住民票取得の問題点とは?

一時帰国での住民票取得の問題点とは? 知ってて得する永住権としての知識 7/20/2020一時帰国されて住民票を取得する方は数多くおられます。そして住民票に付帯するベネフィットを受けた後に、住民票を放棄して、また米国に戻られるわけです。この行為に問題がないかについて、日本の法律の資格がない私がインターネットの検索を中心に調べてみました。...

米国の適格年金を日本の居住者として維持したときの日本の税制

米国の適格年金を日本の居住者として維持したときの日本の税制 知ってて得する永住権としての知識 7/13/2020日本に永住権を放棄して住むことになる。しかし401(k)プランなどの適格年金はそのまま米国に維持していたい。そんなときに日本の税制は米国の適格年金にどんな課税をするのだろうか? 今回はこの側面を説明してみました。   1. 背景説明 まずこの記事では以下のプランを代表して401(k)を扱います。IRA、SEP IRA、457プラン、403(b)などの適格年金です。適格年金とは英語でQualified...

日本に帰国するなら米国で401(k)に投資すべきか?

日本に帰国するなら米国で401(k)に投資すべきか? 知ってて得する永住権としての知識 7/6/2020401(k)などの米国適格年金に加入して良いのだろうか? もし現在勤務している会社の規定で参加できないならしょうがないが、そのような制約がない米国在住者のために、日本への帰国を視野に知れた際の税務という観点から考えてみましょう。まずこの記事では以下のプランを代表して401(k)を扱います。IRA、SEP...

CDHは2020年度のイリノイ州Best Place to Workに選ばれました

イリノイ州Best Place WorkプログラムはDaily Herald Business Ledger がイリノイ商工会議所、MRA-The Management Association、Small Business Advocacy Council、およびBest Companies Groupと提携して2006年より開催しています。 この賞は、イリノイ州において働く環境が良い会社を特定し表彰する事で、州の経済、労働力、企業に利益をもたらす事を目的としています。 2020年イリノイ州のBest Place to...

401(k)の費用を理解して筋肉質の会社にする

401(k)の費用を理解して筋肉質の会社にする 永住権者のトクする税務知識 6/23/2020401(k)プラン(以下”プラン“)にかかる費用を理解することは、大変難しい作業です。なぜならば費用の請求の仕方が千差万別で、費用自体の種類の名称も統一されていないからです。また上記の図でお分かりのようにだいたい3つの組織・個人がかかわります。...

何月に永住権の放棄をすべきか?

知ってて得する永住権としての知識 6/29/2020 一年のどの時期に永住権を放棄するかで、永住権保持の最後の年に米国に支払う連邦所得税に大きな差が出ます。この記事ではその仕組みについて説明します。 1. Married Filing SeparateあるいはSingleでの申告 永住権者の最後の年に行う税務申告書はForm 1040 NR(Dual Status...

投資や賃貸目的の不動産の所有形態を簡単に理解する!

投資や賃貸目的の不動産の所有形態を簡単に理解する! 永住権者のトクする税務知識 6/17/2020投資目的で不動産を取得するときに、その所有形態でお悩みになりませんか?この分野は弁護士さんの分野あり、税金の分野あり、クロスボーダーの知識も必要と実は大変複雑で一度で簡単に理解することができません。しかし、難しい内容を簡単にご説明するのが我々プロの責任です。今回はこの難しいテーマにチャレンジしてみました。 個人所有 個人所有が一番手軽で、簡単です。費用もかかりません。主要ポイントは、上記の表を参考にしてください。Form...

緊急 PPP Update

6/8/2020 新たに Paycheck Protection Program Flexibility Act と名づけられた法律が2020年6月5日に成立しました。 主な内容な以下の通りです。 Covered Periodと呼ばれるPPPで受けとったお金を使用する期間が8週間から24週間に延長され、ローンを受け取った日から24週間、又は2020年の12月31日どちらか早く来る日にちがCovered Periodの終わりの日になります。 PPPで受け取ったお金のうち75% はPayroll...

海外金融資産のリポーティング問題の解決オプション

海外金融資産のリポーティング問題の解決オプション 永住権者のトクする税務知識 6/7/2020 海外金融資産の報告はIRSにより義務付けられています。これをFBARと一般的に呼びます。海外金融資産の年間残高が合計で1万ドル以上の方がリポートをしないといけません。過去にそのような金融資産を保持していたのに、リポートしていなかったが、典型的なFBARの問題です。 今回は、この解決方法について説明します。IRSが認めている方法は3つあります。 Delinquent FBAR Submission Procedure...

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