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米国の適格年金を日本の居住者として維持したときの日本の税制

米国の適格年金を日本の居住者として維持したときの日本の税制 知ってて得する永住権としての知識 7/13/2020日本に永住権を放棄して住むことになる。しかし401(k)プランなどの適格年金はそのまま米国に維持していたい。そんなときに日本の税制は米国の適格年金にどんな課税をするのだろうか? 今回はこの側面を説明してみました。   1. 背景説明 まずこの記事では以下のプランを代表して401(k)を扱います。IRA、SEP IRA、457プラン、403(b)などの適格年金です。適格年金とは英語でQualified...

日本に帰国するなら米国で401(k)に投資すべきか?

日本に帰国するなら米国で401(k)に投資すべきか? 知ってて得する永住権としての知識 7/6/2020401(k)などの米国適格年金に加入して良いのだろうか? もし現在勤務している会社の規定で参加できないならしょうがないが、そのような制約がない米国在住者のために、日本への帰国を視野に知れた際の税務という観点から考えてみましょう。まずこの記事では以下のプランを代表して401(k)を扱います。IRA、SEP...

CDHは2020年度のイリノイ州Best Place to Workに選ばれました

イリノイ州Best Place WorkプログラムはDaily Herald Business Ledger がイリノイ商工会議所、MRA-The Management Association、Small Business Advocacy Council、およびBest Companies Groupと提携して2006年より開催しています。 この賞は、イリノイ州において働く環境が良い会社を特定し表彰する事で、州の経済、労働力、企業に利益をもたらす事を目的としています。 2020年イリノイ州のBest Place to...

何月に永住権の放棄をすべきか?

知ってて得する永住権としての知識 6/29/2020 一年のどの時期に永住権を放棄するかで、永住権保持の最後の年に米国に支払う連邦所得税に大きな差が出ます。この記事ではその仕組みについて説明します。 1. Married Filing SeparateあるいはSingleでの申告 永住権者の最後の年に行う税務申告書はForm 1040 NR(Dual Status...

401(k)の費用を理解して筋肉質の会社にする

401(k)の費用を理解して筋肉質の会社にする 永住権者のトクする税務知識 6/23/2020401(k)プラン(以下”プラン“)にかかる費用を理解することは、大変難しい作業です。なぜならば費用の請求の仕方が千差万別で、費用自体の種類の名称も統一されていないからです。また上記の図でお分かりのようにだいたい3つの組織・個人がかかわります。...

投資や賃貸目的の不動産の所有形態を簡単に理解する!

投資や賃貸目的の不動産の所有形態を簡単に理解する! 永住権者のトクする税務知識 6/17/2020投資目的で不動産を取得するときに、その所有形態でお悩みになりませんか?この分野は弁護士さんの分野あり、税金の分野あり、クロスボーダーの知識も必要と実は大変複雑で一度で簡単に理解することができません。しかし、難しい内容を簡単にご説明するのが我々プロの責任です。今回はこの難しいテーマにチャレンジしてみました。 個人所有 個人所有が一番手軽で、簡単です。費用もかかりません。主要ポイントは、上記の表を参考にしてください。Form...

緊急 PPP Update

6/8/2020 新たに Paycheck Protection Program Flexibility Act と名づけられた法律が2020年6月5日に成立しました。 主な内容な以下の通りです。 Covered Periodと呼ばれるPPPで受けとったお金を使用する期間が8週間から24週間に延長され、ローンを受け取った日から24週間、又は2020年の12月31日どちらか早く来る日にちがCovered Periodの終わりの日になります。 PPPで受け取ったお金のうち75% はPayroll...

海外金融資産のリポーティング問題の解決オプション

海外金融資産のリポーティング問題の解決オプション 永住権者のトクする税務知識 6/7/2020 海外金融資産の報告はIRSにより義務付けられています。これをFBARと一般的に呼びます。海外金融資産の年間残高が合計で1万ドル以上の方がリポートをしないといけません。過去にそのような金融資産を保持していたのに、リポートしていなかったが、典型的なFBARの問題です。 今回は、この解決方法について説明します。IRSが認めている方法は3つあります。 Delinquent FBAR Submission Procedure...

日本で受け取る401(k)の課税国は?

5/25/2020 永住権者のトクする税務知識 通常日本に帰国して、永住権を放棄した場合は、米国からの401(k)のDistributionは日本だけでの課税になり、米国で税金を支払う必要はありません。その仕組みを説明します。 日本に帰国して、永住権を放棄した場合は、米国からみるとあなたは非居住者です。逆に日本の国から見るとあなたは日本の居住者です。 日本とアメリカの間には日米租税条約があります。日米租税条約では年金等の収入は居住地で支払うことが取り決められています。あなたの居住地は日本ですから日本で税金を支払えばよいわけです。...

PPP アップデート

5/19/2020 5月15日にUS Small Business Administration (SBA)がPaycheck Protection Program(PPP)の返済免除の申し込み用紙とインストラクションを発表しました。 インストラクションには、以下の様な今まで不明だった点が説明されています。 返済免除の対象となるPayroll Costについての詳しい説明 返済免除に影響する3つのファクター Payroll Cost 75% 以上、2. FTEの減少率、3. 25%以上の給与額減額についての説明とSafe...

PPPローンのシミュレーション

5/18/2020 永住権者のトクする税務知識 5月15日にいよいよPPPの返却免除の申込書がSBAから発表された。これによりいままでクリアでなかった点が明らかにされ、PPP受給者はここで初めてどのくらいの金額が返却免除になり、どのくらいの金額がNet Profit(Net Loss)に影響を与えるのかを知ることができる。 そこで筆者は、3つのケースを想定してみた。 ケース...

Employer Retention Creditとは何か?

Employer Retention Creditとは何か? 永住権者のトクする税務知識Employer Retention Program(“ERC”)とはコロナ禍の状況で従業員を雇用し続けるためのに米国政府が考えたインセンティブのひとつです。 これは還付を受けることができる税額控除です。これをRefundable Tax Creditと申します。 もし御社がコロナの影響で売り上げ(正確にはGross...

絶対に知らないといけない永住権放棄のステップ

絶対に知らないといけない永住権放棄のステップ 永住権者のトクする税務知識 6/1/2020今は、まさにいろいろな面で米国の暮らしが大きく揺らいでいます。安全な暮らしができる日本に戻りたいという人も多くなるのも当然ですね。 そこで今回は永住権放棄から帰国までの4つのステップを簡潔に説明します。上記の図を見ながらお読みください。 I-407の提出 グリーンカードを同封して、永住権を放棄するために提出する書類です。正式名称はRecord of Abandonment of Lawful Permanent Resident...

PPPの必要性に対するCertificationとは

PPPの必要性に対するCertificationとは 永住権者のトクする税務知識PPPに関してSBAがFrequently Asked Question(”FAR”)を出しています。その31番について説明します。https://home.treasury.gov/system/files/136/Paycheck-Protection-Program-Frequently-Asked-Questions.pdf...

アラート!Paycheck Protection Program(PPP)Updates

注意!Paycheck Protection Program(PPP)Updates PPPの申し込みの条件である従業員500人以下のルールですが、昨日5月5日付で発表されたU.S. TreasuryのFAQ #44で、米国だけでなく海外の関連会社の従業員も含めて数えるべきとなりました 加えて、先日FAQ#31で発表されたGood Faith Certificateによる申し込みを見直した結果、PPPを返金する件ですが#31で発表されていた期日5月7日から、5月14日まで延期されました。(5月5日付FAQ#43 参照)...

Paycheck Protection Program (PPP) アップデート

御社では既にPPPのローンでお金が下りたり、申し込み中、又は申し込みを考え中の場合、日々変わるローンの申し込み適格性や返済免除の条件などに、心配なさっているかもしれませんが、CDHはできるだけ新しい情報を提供し、各クライアントに合 ったアドバイスをさせて頂きたいと思っております。 4/23日に、US Treasury が発表したFAQ #31 では “All borrowers must assess their economic need for a PPP loan under the standard established...

IRS の発表Notice 2020-32

Paycheck Protection Program(PPP)ローン返済免除に充当された経費の税務上の取り扱いについて IRSはPPPでローンの返済免除に充当された経費の税務上の取り扱いついて、ガイダンスを発表しました。 PPPローンの返済免除額は、所得税を申告する際に非課税所得とみなされますが、今回のIRS発表では更に、ローンの返済免除に充当された経費は、法人税の申告の際に税務控除が取れないとしています。 CARES...

「天は自ら助くる者を助く」

ビジネスを筋肉質に 永住権者のトクする税務知識 コロナ禍のまっただなかで在米のビジネスオーナーは、自らのぜい肉を意図的に徹底的に落として、引き締まった筋肉質のビジネスにしていかないと生き残れません。今回は、どのようにして筋肉質にするかのアイデアをいくつか挙げてみました。   I. 経費の削減 不必要な経費を徹底的に落とすことは、内部留保を高めて、粗利、営業利益を高めてくれます。結果的に現金が貯まり、不況に強い会社になります。以下見逃しやすい経費項目を挙げてみます:       a) Bank Charge...

アメリカの賃貸用不動産と日米相続のルール

永住権者のトクする税務知識 アメリカに駐在する機会があって、たまたま良い家があったので賃貸用に購入された。そんな場合に国境を越えて、二国の税制まで考えたうえの相続までを考える人はあまりいません。しかし現実にはこのクロスボーダーの税制の違いは大変大きな影響を与えます。駐在されて不動産を購入されて、日本に戻る人も多いでしょうし、なかには永住権を取られて米国に滞在し続ける人も多数おります。...

バックオフィスの能率化にテクノロジーをどう使うか

最近のある調査報告によると、70%の企業がデジタルトランスフォーメーションを遂行中、あるいはまもなく始めるそうです。デジタルトランスフォーメーションとは何か?それは企業活動すべてを、自動化したりアップグレードできる統合テクノロジーに任せるということ。会計も含めてです。...

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