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CDH、ADS Business Intelligence社を買収

イリノイ州アイタスカ - 2020年7月21日 - 国際案件を豊富に取り扱う会計・コンサルティング事務所のリーディングカンパニーであるCDH, P.C. は、クラウドソリューションを手掛けるADS Business Intelligence社の買収を発表しました。これによりCDHは、従来の会計・コンサルティングサービスに加え、テクノロジーサービス分野における存在感をより一層強めることとなります。...

CDHは2020年度のイリノイ州Best Place to Workに選ばれました

イリノイ州Best Place WorkプログラムはDaily Herald Business Ledger がイリノイ商工会議所、MRA-The Management Association、Small Business Advocacy Council、およびBest Companies Groupと提携して2006年より開催しています。 この賞は、イリノイ州において働く環境が良い会社を特定し表彰する事で、州の経済、労働力、企業に利益をもたらす事を目的としています。 2020年イリノイ州のBest Place to...

投資や賃貸目的の不動産の所有形態を簡単に理解する!

投資や賃貸目的の不動産の所有形態を簡単に理解する! 永住権者のトクする税務知識 6/17/2020 投資目的で不動産を取得するときに、その所有形態でお悩みになりませんか?この分野は弁護士さんの分野あり、税金の分野あり、クロスボーダーの知識も必要と実は大変複雑で一度で簡単に理解することができません。しかし、難しい内容を簡単にご説明するのが我々プロの責任です。今回はこの難しいテーマにチャレンジしてみました。 個人所有 個人所有が一番手軽で、簡単です。費用もかかりません。主要ポイントは、上記の表を参考にしてください。Form...

緊急 PPP Update

6/8/2020 新たに Paycheck Protection Program Flexibility Act と名づけられた法律が2020年6月5日に成立しました。 主な内容な以下の通りです。 Covered Periodと呼ばれるPPPで受けとったお金を使用する期間が8週間から24週間に延長され、ローンを受け取った日から24週間、又は2020年の12月31日どちらか早く来る日にちがCovered Periodの終わりの日になります。 PPPで受け取ったお金のうち75% はPayroll...

海外金融資産のリポーティング問題の解決オプション

海外金融資産のリポーティング問題の解決オプション 永住権者のトクする税務知識 6/7/2020海外金融資産の報告はIRSにより義務付けられています。これをFBARと一般的に呼びます。海外金融資産の年間残高が合計で1万ドル以上の方がリポートをしないといけません。過去にそのような金融資産を保持していたのに、リポートしていなかったが、典型的なFBARの問題です。 今回は、この解決方法について説明します。IRSが認めている方法は3つあります。 Delinquent FBAR Submission Procedure...

日本で受け取る401(k)の課税国は?

5/25/2020 永住権者のトクする税務知識 通常日本に帰国して、永住権を放棄した場合は、米国からの401(k)のDistributionは日本だけでの課税になり、米国で税金を支払う必要はありません。その仕組みを説明します。 日本に帰国して、永住権を放棄した場合は、米国からみるとあなたは非居住者です。逆に日本の国から見るとあなたは日本の居住者です。 日本とアメリカの間には日米租税条約があります。日米租税条約では年金等の収入は居住地で支払うことが取り決められています。あなたの居住地は日本ですから日本で税金を支払えばよいわけです。...

PPP アップデート

5/19/2020 5月15日にUS Small Business Administration (SBA)がPaycheck Protection Program(PPP)の返済免除の申し込み用紙とインストラクションを発表しました。 インストラクションには、以下の様な今まで不明だった点が説明されています。 返済免除の対象となるPayroll Costについての詳しい説明 返済免除に影響する3つのファクター Payroll Cost 75% 以上、2. FTEの減少率、3. 25%以上の給与額減額についての説明とSafe...

PPPローンのシミュレーション

5/18/2020 永住権者のトクする税務知識 5月15日にいよいよPPPの返却免除の申込書がSBAから発表された。これによりいままでクリアでなかった点が明らかにされ、PPP受給者はここで初めてどのくらいの金額が返却免除になり、どのくらいの金額がNet Profit(Net Loss)に影響を与えるのかを知ることができる。 そこで筆者は、3つのケースを想定してみた。 ケース...

Employer Retention Creditとは何か?

Employer Retention Creditとは何か? 永住権者のトクする税務知識Employer Retention Program(“ERC”)とはコロナ禍の状況で従業員を雇用し続けるためのに米国政府が考えたインセンティブのひとつです。 これは還付を受けることができる税額控除です。これをRefundable Tax Creditと申します。 もし御社がコロナの影響で売り上げ(正確にはGross...

絶対に知らないといけない永住権放棄のステップ

絶対に知らないといけない永住権放棄のステップ 永住権者のトクする税務知識 6/1/2020今は、まさにいろいろな面で米国の暮らしが大きく揺らいでいます。安全な暮らしができる日本に戻りたいという人も多くなるのも当然ですね。 そこで今回は永住権放棄から帰国までの4つのステップを簡潔に説明します。上記の図を見ながらお読みください。 I-407の提出 グリーンカードを同封して、永住権を放棄するために提出する書類です。正式名称はRecord of Abandonment of Lawful Permanent Resident...

アラート!Paycheck Protection Program(PPP)Updates

注意!Paycheck Protection Program(PPP)Updates PPPの申し込みの条件である従業員500人以下のルールですが、昨日5月5日付で発表されたU.S. TreasuryのFAQ #44で、米国だけでなく海外の関連会社の従業員も含めて数えるべきとなりました 加えて、先日FAQ#31で発表されたGood Faith Certificateによる申し込みを見直した結果、PPPを返金する件ですが#31で発表されていた期日5月7日から、5月14日まで延期されました。(5月5日付FAQ#43 参照)...

Paycheck Protection Program (PPP) アップデート

御社では既にPPPのローンでお金が下りたり、申し込み中、又は申し込みを考え中の場合、日々変わるローンの申し込み適格性や返済免除の条件などに、心配なさっているかもしれませんが、CDHはできるだけ新しい情報を提供し、各クライアントに合 ったアドバイスをさせて頂きたいと思っております。 4/23日に、US Treasury が発表したFAQ #31 では “All borrowers must assess their economic need for a PPP loan under the standard established...

IRS の発表Notice 2020-32

Paycheck Protection Program(PPP)ローン返済免除に充当された経費の税務上の取り扱いについて IRSはPPPでローンの返済免除に充当された経費の税務上の取り扱いついて、ガイダンスを発表しました。 PPPローンの返済免除額は、所得税を申告する際に非課税所得とみなされますが、今回のIRS発表では更に、ローンの返済免除に充当された経費は、法人税の申告の際に税務控除が取れないとしています。 CARES...

コロナ禍:諦めるのはまだ早い!

永住権者のトクする税務知識 4月16日、Paycheck Protection Program(“PPP”)の当初のファンディングの$349 Billionが枯渇しPPPが終了したとのニュースが流れました。追加のファンディングの$250 Billion は現時点では民主党と共和党の議員が一致できずに、承認されていません。 今回は、このPPPのアップデートも含めて、さらに他の救済措置についてリストを作成して、読者の注意を喚起したいと思います。 PPP...

PPP アップデート

CARES Acct / Paycheck Protection Program(PPP)のアップデートをお伝えします。 既にご存知の方も大勢いらっしゃると思いますが、本日4月16日(木曜日)時点で、PPPのファンド $349 Billionが枯渇したと、Wall Street Journalでも報道されております。 追加で$250 Billionのファンドが投入される様な話も出ておりますが、決定はされておりません。 未だ申し込みがお済でない方も、追加ファンドが決定した際に直ぐに申し込める様、準備をしておく事をお勧め致します。...

Paycheck Protection Program (PPP)のローン返済免除条件を理解する

「トク」する永住権者の税務知識 4月3日から申し込みが開始されたPaycheck Protection Program(以下“PPP”)ですが、4月12日(日曜日)現在ですでに$140Billionが申請されたとのこと。また7割のスモールビジネスがすでに申請済みであると言われています。ファンディングの総額が$349Billionですので、残り$200Billion 余りです。この記事がでることにはすでに資金が枯渇してプログラムが終了しているかもしれません。あるいは議会で新たな資金の投入について承認がされているかもしれません。...

史上最大2 兆2000億ドルのアメリカ経済救済法

史上最大の2 兆2000億ドル(約220兆円)のアメリカ経済救済Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act (以下CARES ACT)が2020年3月27日に成立しました。 この救済法は、ローンの債務免除、小規模ビジネスへのサポート、失業保険の補強、新型コロナウイルスでかなりの痛手を負った業種への連邦政府の貸付け等が盛り込まれています。それに加え、個人や法人に対して税金面での緩和措置やインセンティブも含まれています。具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。...

新型コロナウイルスに対するCDHの対応について

3月13日 クライアントの皆様へ CDHでは、弊社従業員、クライアントおよびコミュニティの健康と安全が常に最優先事項です。 COVID-19に関して懸念が高まっている中で、CDHは状況を綿密に監視し、特別な注意を払うための追加措置を講じており、状況の変化に対応しながら、弊社のサービスは継続してご提供させて頂いております。...

コロナウィルスに関するアップデート:CDHオフィス一時閉鎖に関するお知らせ

March 20, 2020 クライアントの皆様へ 新型コロナウイルスに関する措置の最新アップデートをお伝えします。弊社のスタッフ、クライアント、コミュニティにかかるリスクを最小限にするため、CDHは慎重に必要な予防措置をとって最善を尽くしてまいりますのでご安心ください。 ご存知の通り、連邦、州と地方自治体は、ウイルスの蔓延を抑制するためさらなる措置をとりました。イリノイ州プリツカー知事はさきほど、明日3月21日(土)午後5時から発動する自宅待機命令を出しました。この指示に従い、次の通知が出るま...

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