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クロスボーダーオンラインコース

いつでも、どこでも学べるーCDH Webinarの録画配信 YouTubeの期間限定アクセス

永住権者が絶対に知らないといけない基礎知識をカバーするコース。税務義務基礎、金融資産報告、遺産・贈与、出国税、日本帰国後の米国税務、米国市民帰国時の日本税務を説明。これから永住権者の税務を学ぼうとする初心者には最適なコース

これから永住権を取ろうとする人に、永住権者の税務の見地から、どのようなプランをすべきかを解説。トピックは、居住者になる以前のプランニング、日本の相続、贈与、仕事、日本からの送金、米国LLC、米国の不動産所有、不動産処分、出国税、日本に戻る際の米国投資など、広範囲に説明します。税務プランニングで、自身のクロスボーダーライフをうまくコントロールしたい人に最適

米国出国税をしっかり学びたい人向けの出国税のみを議論するコース。概要、課税対象、回避方法、日本の出国税を深く説明します。放棄を前にして出国税がかかるリスクがある人には最適のコース

理解しづらい海外金融報告をケーススタディを使い説明するコースです。基礎概念、未報告、誤報告の救済策、そしてケーススタディの回答をカバーして、海外金融口座の問題がある方にとり、解決方法が見えてくるコースにしています

永住権者が持つ最大の疑問点である市民権保持の税務と永住権税務の違いを理解する講義です。市民権と永住権の基礎知識、日米税務の違い、米国居住時、日本帰国時の市民権と永住権の違いについて説明します。
米国連邦税法のなかでも理解しずらい贈与、相続税について説明したコースです。まず贈与の基礎から入り、Unified Credit(生涯非課税枠)の仕組みを説明します。共同名義、相続時のステップアップベイシスの仕組み、そして最後にクロスボーダーの環境下における贈与について説明します
永住権を放棄予定の人のために、放棄プロセスの概要から説明し、金融資産、不動産資産と米国税務、I-407記入方法、W-8BENの記入方法、最後の年の税務申告(1040NR-Dual StatusとForm 8854)を説明して、帰国前に米国市民権を取得する場合の是非についても議論します。

HOW TO PLACE AN ORDER – BASIC INFO

  • レンタル期間 1週間
  • レンタル代金 $100
  • レンタルに含まれるサービス 1週間のSeminar YouTubeビデオのPrivate Accessとメールおよび電話でのQ&Aサービス
  • 支払い方法;CDH Japanのペイパル口座でのペイパルあるいはクレジットカードでのお支払い
  • レンタル申し込み方法:下記のリンク(Google Form)よりオーダー

DETAILS OF ORDERING

サービスの詳細

  1. Rental Orderをされ、お支払いが完了した方のメールアドレスを該当セミナーPrivate動画のシェア対象者として記録します。
  2. シェア対象者として動画ができる期間はレンタル期間に限定されます。
  3. セミナーに関する質問を[email protected]にEmailすることができます。回答はできるだけ早く行います。質問の回数に関する制限はございませんが、目安として一人一回とさせていただきます。回答はお電話あるいはEmailで行います。Private動画を同時にシェアできる人の数は50名です。
  4. 普段YouTubeの動画を見ることができる視聴環境であれば、動画を見ることができます。

サービス規約

  1. リファンドはどのような理由でも不可
  2. 動画は、他の方とシェアできません。お支払いが完了したおひとりの人以外は見ることはできません。もし無許可でBroadcastするなどされた場合は、参加人数分だけレンタル代金を請求します。
  3. その他のお問いあわせは、[email protected] まで

Amazon Book

弊社の最新版著書はAmazonにて電子書籍またはペーパーバックにて販売しております。

ますます増加する米国在住の日本人。外務省の統計では 2021 年度で約 43 万人の人が在留届をだしているそうです。その約半数が米国の永住権 (いわゆるグリーンカード)を持っています。また日本の人口が急激に減 少しているのにも関わらず、アメリカの在留登録者数は 2021 年を除き毎 年増加しています。  届けを出していない人の数も予想で加算するとその数は百万人に届くの ではないかとさえ思えます。  日本人がアメリカで暮らす時に、もっとも驚く仕組みのひとつに「税金 制度」があります。日本はほとんどの人が税務申告書を出さないで済みます。 しかし、アメリカではほとんどの人が、税務申告書(フォーム 1040)を 提出しないといけません。  当然ですが、アメリカの税務を理解するには英語で理解する必要があり ます。そのため、第一言語が英語ではない日本人は、なかなかこの複雑な 米国税制を理解するのに苦労します。

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