トランプ政権の税制改革は本当に公平な減税なのか

トランプ政権の目玉であった大幅減税を目指した税制改革案(The Tax Cuts and Jobs Act (H.R. 1))がいろいろな調整の末にようやく成立致しました。2018年1月1日から適用されますので概要を下記に説明させていただきます。 法人税 最高35%が21%均一と大幅な減税となりました。 個人所得税 個人については現行7段階の税率10%, 15%, 25%, 28%, 35%, 39.6%が10%, 12%, 22%, 24%, 32%, 35%, 37%となります。 一般控除額、及び人的控除・扶養者控除...

海外資産が捕捉される世界的な仕組みが完成予定

来年からCRS導入 日本を含む100以上の国で2018年までにCRS (Common Reporting Standards)制度を導入することが決まりました。 CRSは、「世界レベルの金融情報の共通化」あるいは「自動的な情報交換制度」とも言えます。CRSは、米国独自のルールに影響を受けた経済開発協力機構(OECD)が提唱し、G20首脳会談で承認された、国際的な取り決めだそうです。スイス、シンガポール、香港、中国、インドなどの各国も、もちろん加入しております。...

「ハラスメント・トレーニングを社内で実施していますか?」

御社では、社員を対象にしたハラスメントのトレーニングを行っていますか? 行っていない、あるいは以前したことがあるが、最近はしていない場合は、トレーニングをすることを強くお勧めいたします。 なぜなら、アメリカ企業でハラスメントの事件が続発しているからです。最近では、ハリウッドの大物プロデューサーのセクハラ事件が有名です。アメリカでは年間で7000件近いハラスメント訴訟の申し立てがあるそうです。...

「米人幹部が育っていますか?」

米国でビジネスを拡大しようとすれば、米国人幹部が育つことが、絶対条件です。御社では、米国人幹部が順調に育っているでしょうか? トヨタ、キャノン、コマツ、パナソニック、ソニーなど米国ですでにブランドが確立して何百万ドルの売上を上げている企業を見れば、現地化がいかに大切なのかがわかります。これらの企業には、会社を理解し、経営を推進する米人幹部が育成されてるのです。優秀な幹部が育つことこそが、企業を米国で大きくする根幹であると言えるでしょう。...