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緊急 PPP Update

6/8/2020 新たに Paycheck Protection Program Flexibility Act と名づけられた法律が2020年6月5日に成立しました。 主な内容な以下の通りです。 Covered Periodと呼ばれるPPPで受けとったお金を使用する期間が8週間から24週間に延長され、ローンを受け取った日から24週間、又は2020年の12月31日どちらか早く来る日にちがCovered Periodの終わりの日になります。 PPPで受け取ったお金のうち75% はPayroll...

PPP アップデート

5/19/2020 5月15日にUS Small Business Administration (SBA)がPaycheck Protection Program(PPP)の返済免除の申し込み用紙とインストラクションを発表しました。 インストラクションには、以下の様な今まで不明だった点が説明されています。 返済免除の対象となるPayroll Costについての詳しい説明 返済免除に影響する3つのファクター Payroll Cost 75% 以上、2. FTEの減少率、3. 25%以上の給与額減額についての説明とSafe...

PPPローンのシミュレーション

5/18/2020 永住権者のトクする税務知識 5月15日にいよいよPPPの返却免除の申込書がSBAから発表された。これによりいままでクリアでなかった点が明らかにされ、PPP受給者はここで初めてどのくらいの金額が返却免除になり、どのくらいの金額がNet Profit(Net Loss)に影響を与えるのかを知ることができる。 そこで筆者は、3つのケースを想定してみた。 ケース...

Employer Retention Creditとは何か?

Employer Retention Creditとは何か? 永住権者のトクする税務知識Employer Retention Program(“ERC”)とはコロナ禍の状況で従業員を雇用し続けるためのに米国政府が考えたインセンティブのひとつです。 これは還付を受けることができる税額控除です。これをRefundable Tax Creditと申します。 もし御社がコロナの影響で売り上げ(正確にはGross...

アラート!Paycheck Protection Program(PPP)Updates

注意!Paycheck Protection Program(PPP)Updates PPPの申し込みの条件である従業員500人以下のルールですが、昨日5月5日付で発表されたU.S. TreasuryのFAQ #44で、米国だけでなく海外の関連会社の従業員も含めて数えるべきとなりました 加えて、先日FAQ#31で発表されたGood Faith Certificateによる申し込みを見直した結果、PPPを返金する件ですが#31で発表されていた期日5月7日から、5月14日まで延期されました。(5月5日付FAQ#43 参照)...

Paycheck Protection Program (PPP) アップデート

御社では既にPPPのローンでお金が下りたり、申し込み中、又は申し込みを考え中の場合、日々変わるローンの申し込み適格性や返済免除の条件などに、心配なさっているかもしれませんが、CDHはできるだけ新しい情報を提供し、各クライアントに合 ったアドバイスをさせて頂きたいと思っております。 4/23日に、US Treasury が発表したFAQ #31 では “All borrowers must assess their economic need for a PPP loan under the standard established...

IRS の発表Notice 2020-32

Paycheck Protection Program(PPP)ローン返済免除に充当された経費の税務上の取り扱いについて IRSはPPPでローンの返済免除に充当された経費の税務上の取り扱いついて、ガイダンスを発表しました。 PPPローンの返済免除額は、所得税を申告する際に非課税所得とみなされますが、今回のIRS発表では更に、ローンの返済免除に充当された経費は、法人税の申告の際に税務控除が取れないとしています。 CARES...

コロナ禍:諦めるのはまだ早い!

永住権者のトクする税務知識 4月16日、Paycheck Protection Program(“PPP”)の当初のファンディングの$349 Billionが枯渇しPPPが終了したとのニュースが流れました。追加のファンディングの$250 Billion は現時点では民主党と共和党の議員が一致できずに、承認されていません。 今回は、このPPPのアップデートも含めて、さらに他の救済措置についてリストを作成して、読者の注意を喚起したいと思います。 PPP...

PPP アップデート

CARES Acct / Paycheck Protection Program(PPP)のアップデートをお伝えします。 既にご存知の方も大勢いらっしゃると思いますが、本日4月16日(木曜日)時点で、PPPのファンド $349 Billionが枯渇したと、Wall Street Journalでも報道されております。 追加で$250 Billionのファンドが投入される様な話も出ておりますが、決定はされておりません。 未だ申し込みがお済でない方も、追加ファンドが決定した際に直ぐに申し込める様、準備をしておく事をお勧め致します。...

Paycheck Protection Program (PPP)のローン返済免除条件を理解する

「トク」する永住権者の税務知識 4月3日から申し込みが開始されたPaycheck Protection Program(以下“PPP”)ですが、4月12日(日曜日)現在ですでに$140Billionが申請されたとのこと。また7割のスモールビジネスがすでに申請済みであると言われています。ファンディングの総額が$349Billionですので、残り$200Billion 余りです。この記事がでることにはすでに資金が枯渇してプログラムが終了しているかもしれません。あるいは議会で新たな資金の投入について承認がされているかもしれません。...

コロナウィルスに関するアップデート:CDHオフィス一時閉鎖に関するお知らせ

March 20, 2020 クライアントの皆様へ 新型コロナウイルスに関する措置の最新アップデートをお伝えします。弊社のスタッフ、クライアント、コミュニティにかかるリスクを最小限にするため、CDHは慎重に必要な予防措置をとって最善を尽くしてまいりますのでご安心ください。 ご存知の通り、連邦、州と地方自治体は、ウイルスの蔓延を抑制するためさらなる措置をとりました。イリノイ州プリツカー知事はさきほど、明日3月21日(土)午後5時から発動する自宅待機命令を出しました。この指示に従い、次の通知が出るま...

新型コロナウイルスに対するCDHの対応について

3月13日 クライアントの皆様へ CDHでは、弊社従業員、クライアントおよびコミュニティの健康と安全が常に最優先事項です。 COVID-19に関して懸念が高まっている中で、CDHは状況を綿密に監視し、特別な注意を払うための追加措置を講じており、状況の変化に対応しながら、弊社のサービスは継続してご提供させて頂いております。...

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