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イリノイ州Back to Business 助成金の発効

ビジネス向けのCOVID-19 Relief追加施策 J.B. プリツカー イリノイ州知事は、経済活動復興のための総合的な施策を発表しました。これには2億5千ドルのBack to Business (B2B)助成金というものが含まれています。本経済活動復興計画は、主にコロナウイルスパンデミックの影響を大きく受けた小規模ビジネスを支援することを目的としています。B2B助成金の資金はAmerican Recovery Plan Act (APRA)から調達されます。 利用可能な資金...

海外金融口座の未報告―IRSに違反者を告発した際の褒賞制度

クロスボーダーライフをサポートする FBARと呼ばれる海外金融口座を意図的にIRSに報告をしなかった場合は、未報告の海外金融口座の合計残高の50%あるいは、2021年度のレベルで$129,210のどちらか高いほうのペナルティを払わないといけない規定があります。[i] 意図的つまりWillfulにです。 2018年2月に法改正が行われて(The Bipartisan Budget Act of 2018)、従来からある内部告発者報奨制度(IRS Whistlelower...

日本のiDeCo(個人の確定拠出年金)海外からの参加可能に

クロスボーダーライフをサポートする 2022年5月から、海外居住者でも国民年金に任意加入していれば、日本のiDeCoに加入ができることになりました。[i] iDeCoとは米国の制度で言いますとTraditional IRAに似た制度です。今回は、この制度を米国居住者が利用した場合について考えてみましょう。 iDeCo...

日本とアメリカ、どちらが税金が安いんだろう?

クロスボーダーライフをサポートする こちらの表は、財務省の「所得税など(個人所得課税)に関する資料」というページに出ているひとつのチャートです。[i] 州税や、地方税まで考慮した、全体像として所得税を国際比較をしようと財務省が試みている大胆なチャートだと思います。このページ自体も多数の資料が出ている大変興味深いです。興味がある人はさらに研究してみてください。...

配偶者が無茶苦茶な時の税金救済策―Innocent Spouse Relief Form

クロスボーダーライフをサポートする 無実の配偶者の救済のためのフォームがIRSにはあります。今回の記事ではこのフォームについて説明したいと思います。[i] 内容については、IRSのFormのInstructionのページを参考にしました。 夫婦合算申告 この制度を理解するために必須な知識があります。それは米国の夫婦合算申告制度です。英語で、Married Filing Jointly...

GILTI(米国外軽課税無形資産所得) とFDII(外国稼得無形資産所得

GILTIの合算課税制度とはトランプ前大統領時代に米国税制改正 (The Tax Cut and Jobs Act) の一部として米国財務省が2018年度から始まる課税期間の最終日を含む米国法人の課税期間から適用されるように制定したものです。これは国外にある子会社が留保利益をため込む傾向にあるため、配当等の支払いによる親会社への資金還流を待たずに、利益を上げた時点で米国からの課税が行われる制度です。これがいろいろなところで影響を与えています。 GILTI概要 Global Intangible Low-Taxed...

Accounting for Leases: 米国財務会計基準審議会において定められた会計基準書842号: ASC 842におけるファイナンスリース

主な変更点: 会計基準書842号ではキャピタルリースは「ファイナンスリース」という名前に変更になります。さらに、リースの分類における基準少し変わり、経営者の判断が必要になる場合もあります。また下記の要件を一つでも満たせばファイナンスリースとなります: 所有権がリース期間終了時に移転する 資産はリース期間後、会社が所有する リースには、合理的な金額で行われる購入オプションがある キャピタルリースでは格安でリース資産を購入することができる権利を持っている必要がありましたがこれが変更になり、「格安」である必要はなくなりました。...

日米租税条約―源泉税率(配当、利子、譲渡益)

クロスボーダーライフをサポートする 日米租税条約を理解する。これは大変困難なことです。しかし、読者の皆さんには絶体に知っておいてもらいたい点を簡潔に説明する。それがこの文章の目的です。   日米租税条約は2003年11月6日に二重課税の回避および脱税の防止が目的で締結されました。[i] この条約が皆様の日常にどのように影響を与えるのかについて配当、利子、譲渡益(キャピタルゲイン)について説明します。対象は、主に日本にお住まいの、あるいは日本にお住まいになる予定の人になります。つまり米国の非居住者ですね。 配当...

S-Corpの選択をする前に絶対に知っていないといけないポイント

クロスボーダーライフをサポートする このイラストのように、S コーポレーションのオーナーに支払う給料以外の利益には雇用税がかかりません。この部分は確かにLLCなどと比べると節税になります。そこで「Sコーポレーションにしたほうが税務上有利ですよ。LLCでもS Corpとして税金が課せられる選択ができるんです。」という言葉に乗せられて、簡単にSコーポレーションの選択をしないでくださいという記事を書いてみました。   私の経験から下記のようなデメリットがSコーポレーションにはあると思います。 費用がかかり、理解が難しい...

オペレーティングリース基準の改定

  米国財務会計基準審議会において定められた会計基準書842号: オペレーティングリース概要   主な変更点: 現在オペレーティングリースはすべてリース料として費用計上することができることになっています。新基準では分類上は引き続き「オペレーティングリース」と呼ばれますが、貸借対照表上では、リース資産と負債として認識しなければなりません。オペレーティングリースとしてリースを費用計上していた会社 はリース会計の変更により大きな影響を受けることになります。   財務諸表への影響:...

米国籍で日本居住は相続・贈与税が有利なのか?

このチャートは国税庁のウェッブサイトから抜粋させていただきました。  白枠は、日本の国内財産だけに日本政府に課税権があり、黒枠は国内、国外財産に対して課税権があります。横枠は、受贈者つまり受け取る人の属性であり、縦枠は、贈与者つまり資産を提供する側の属性を意味します。

米国籍で日本居住は相続・贈与税が有利なのか?

このチャートは国税庁のウェッブサイトから抜粋させていただきました。  白枠は、日本の国内財産だけに日本政府に課税権があり、黒枠は国内、国外財産に対して課税権があります。横枠は、受贈者つまり受け取る人の属性であり、縦枠は、贈与者つまり資産を提供する側の属性を意味します。

日米における居住者・非居住者の違いとその課税対象

米国では個人が確定申告をする義務があります。その際の申告身分より課税対象となる所得や控除可能な項目が異なります。 米国市民以外の人が米国居住者であるか非居住者であるかの判断は、グリーンカードテストか実質的滞在テストによって決定されます。グリーンカードを所持していれば、全世界中どこにいても米国居住者となります。実質滞在テストでは、申告対象年度に31日以上滞在し、当該課税年度を含む3年間の滞在合計(当該年度の滞在日数+前年度滞在日数の1/3+前々年度の滞在日数の1/6)が183日を超える場合は居住者と見做されます。

会計におけるリースの取り扱い:Accounting Standards Codification (ASC) 842

  リースの会計基準改定はこれまで何度も延期となっておりましたが、新リース基準の施行日が迫ってきています。非上場企業は2021年12月15日以降に始まる会計年度、2022年12月15日以降に始まる会計年度の中間期間に対して新リース会計基準を適用する必要があります。なお早期適用も可能となっています。 主なリース基準の変更点は以下となります。 ほぼ全てのリース取引が貸借対照表に計上されることとなります。具体的には、オペレーティングリースおよびキャピタルリースの両方について、リース資産と負債を計上します。...

不正とは?

不正とは? ニュースで不正によって粉飾決算が発覚した、従業員が不正を行ったため解雇された、等聞かれたことがあるかと思います。では具体的に財務諸表に影響を与える「不正」とはどのようなものなのか説明させていただきます。 二つのタイプの不正 会計上の不正には二つのタイプがあるとされています。   資産の盗難 こちらは文字通り資産が盗まれる不正です。盗まれやすい資産としては現金、在庫、固定資産が挙げられます。...

緊急!日本の相続未報告-こんなに厳しい最近のIRS

今回は、市民権と永住権の税務の違いについて、まとめてみたいと思います。いろいろなケースで読者の方もお悩みになる点だと思います。アメリカ人の配偶者とご結婚された場合や、日本に帰国される際に、「私は市民権を取得すべきだろうか?」とお悩みになる方が多いと思います。この疑問に答えるべく、この記事を書きました。

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