史上最大2 兆2000億ドルのアメリカ経済救済法

史上最大の2 兆2000億ドル(約220兆円)のアメリカ経済救済Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act (以下CARES ACT)が2020年3月27日に成立しました。 この救済法は、ローンの債務免除、小規模ビジネスへのサポート、失業保険の補強、新型コロナウイルスでかなりの痛手を負った業種への連邦政府の貸付け等が盛り込まれています。それに加え、個人や法人に対して税金面での緩和措置やインセンティブも含まれています。具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。...

米国籍を取得して日本に帰国は得策か?

「トク」する永住権者の税務知識 この記事の目的は、米国の長期永住者がCovered Expatriateの判定を嫌ったために、永住権の放棄をせずに、米国市民権を取得して日本に永久帰国した場合に、考えないといけない点を列記してみました。 1. 背景 永住権を放棄すると「特定された出国者」(Covered...

御社のビジネスは転換点に来ていませんか?

1970年代後半、タンディ/ラジオシャック、テキサス・インスツルメンツ、アップルなどがパソコン製品の先駆けでしたが、それらは主にゲームおよび自己啓発目的に使われていて、多くのビジネスパーソンは価値を見出していませんでした。当時のパソコンは趣味愛好者やハッカー、オタクのおもちゃだと思われていたのです。しかし、1979年10月、ボストンの小さなソフトウェア企業がVisiCalcという、Apple...

老後レス時代

3月8日の朝日新聞デジタルに第一生命の谷内さんの記事が掲載されました。 タイトルは”やっぱり最後は公的年金…人生100年時代を乗り切る方法“というものです。 谷内さんはWPPという考え方を2018年に日本年金学会で発表しました。 「働けるうちは長く働く(work longer)、私的年金(private pension)が中継ぎし、最後は公的年金(public pension)で締める」この頭文字を取ったそうです。 記事の一部を抜粋させていただきます。...

期末決算の財務諸表:2020年の間接経費をどのようにコントロールするか

この記事は期末決算のプロセスだけに焦点を当てた2部構成シリーズの第1部です。企業の方々は前年を振り返って今期をどうするか決めていきます。この決断は簡単ではありませんし、その結果は業績に深く関わってくるため、2019年のデータをもとに2020年の活動へと進めていくことが大切です。...