二重国籍者と米国籍放棄の救済措置

Author | Motoe Haller 近年、日本に住む「偶発的アメリカ人(Accidental Americans)」の間で、米国市民権放棄を検討する動きが広がっています。偶発的アメリカ人とは、たとえば日本人の両親のもとアメリカで生まれ、その後すぐ日本に帰国したため、自分が米国市民であることをあまり意識せずに成長してきた人々のことを指します。彼らはアメリカで生活した経験がないにもかかわらず、アメリカの税制上では「米国市民」として扱われ、税務申告や情報報告の義務を負っています。   アメリカ市民権と税務上の義務...

CDHによる日系企業の米国進出サポート

Author | Tomoko Nakao 米国進出を検討している日系企業にとって、現地での法制度、会計基準、文化的違いは大きなハードルとなります。CDHは、20年以上にわたり、米国市場へのスムーズな参入と成長を支援してきた実績を持ちます。日本語と英語がわかるバイリンガルスタッフがわかりやすく丁寧にサポートさせていただいており、米国に参入する多くの日系企業にとって大きな安心材料となっています。  本記事では、CDHがどのようなサービスを通じて日系企業の米国展開を支援しているのか、5つの分野に分けてご紹介します。 ...

米国における日系子会社の税務コンプライアンス:押さえておきたい5つの基本要件

Author | Tomoko Nakao 日本企業が米国に子会社(Cコーポレーション)を設立・運営する際、米国の税務コンプライアンスへの対応は避けて通ることができない重要課題です。米国では税務申告の制度が日本とは大きく異なり、法人税申告だけでなく、情報開示や州税対応など多面的な義務が発生します。    本記事では、日系企業が米国で子会社を運営するうえで特に重要となる5つの税務コンプライアンス要件を簡潔にまとめました。米国現地法人の管理や税務リスクの把握に、ぜひお役立てください。    法人税申告(Form 1120)...

日米会計基準の違いとは?米国でビジネスをする前に知っておきたい主な2つのポイント

  Author | Tomoko Naoko   アメリカでビジネスを始めるにあたっては、米国の会計ルールを理解しておくことがとても重要です。日本とアメリカの会計基準は、近年かなり似てきているとはいえ、まだ完全に一致しているわけではありません。この記事では、アメリカに拠点を置く日系企業の財務諸表でよく問題となる、日米会計基準の代表的な2つの違いについてわかりやすくご説明します。    1. 有給休暇の引当金の取扱い  アメリカでは、有給休暇の未使用分も「負債」として計上する必要があります。 ...

半期財務諸表レビューを受けられてみませんか?

Author | Tomoko Nakao   12月決算の企業では、すでに半年が経過し、年次決算まで残り半年となりました。多くの企業では、年度末のみ財務諸表監査やレビューを受けているかもしれませんが、「半期での財務諸表レビュー」を検討されたことはありますか? 実は、年次決算だけでなく、半期でもレビューを受けることで得られるメリットは多くあります。今回は、半期レビューを行うことで企業にどのような便益があるのかをご紹介します。 財務諸表レビューとは? まず、「財務諸表レビュー」とは何かについてご説明します。...