半期財務諸表レビューを受けられてみませんか?

Author | Tomoko Nakao   12月決算の企業では、すでに半年が経過し、年次決算まで残り半年となりました。多くの企業では、年度末のみ財務諸表監査やレビューを受けているかもしれませんが、「半期での財務諸表レビュー」を検討されたことはありますか? 実は、年次決算だけでなく、半期でもレビューを受けることで得られるメリットは多くあります。今回は、半期レビューを行うことで企業にどのような便益があるのかをご紹介します。 財務諸表レビューとは? まず、「財務諸表レビュー」とは何かについてご説明します。...

住宅所有者への税制優遇措置

Author | Noboru Muto   住宅を所有するには費用がかかりますが、住宅所有に伴う一般的な費用の一部を節約できる税制優遇措置があります。住宅所有者は、税額控除、特別プログラム、住宅手当など、対象となるかどうかを確認してください。住宅購入者の多くは住宅ローンを組みますが、毎月の返済額に他の住宅関連費用が含まれている場合があります。納税者は住宅所有関連費用を控除するために、一般控除ではなく項目別控除を選択する必要があります。 <住宅所有者が控除できる費用>...

トランプ新税制法、ついに成立!知っておくべき個人・企業への影響とは?

Author | Mai Shibahara トランプ大統領は7月4日、「One Big Beautiful Bill Act」に署名し、同法が成立しました。これは、7月1日に上院で、7月3日に下院で可決されたことに続くものです。この法案は、議会の激しい議論と交渉を経て、最終的に両院で可決されました。 ■法案の概要と主要な税制変更 この法案には、税制に関する多くの変更が含まれています。主な目的は、2025年末に失効する予定だった2017年税制改革法(TCJA: Tax Cut and Jobs...

日米間でよくある税務の勘違い3選

Author: Motoe Haller 海外(日本国外)での生活や移住にあたって、税金の知識は非常に重要です。特に、日本とアメリカの間には制度や考え方に大きな違いがあるため、「日本では当たり前」の感覚がアメリカでは通用しないケースも多くみられます。今回は、日米間の税金においてよくある代表的な誤解を3つ取り上げ、その背景と注意点を整理します。 1「日本の年金は非課税だと思っていました」...

中間期の財務レビュー:主要指標と活用ツール

― 米国の日系子会社で働く方に向けたヒント ―  年度の半ばを迎えると、これまでの実績を振り返り、今後の方針を見直す良いタイミングとなります。中間期の財務レビュー(Mid-Year Financial Review)は、企業規模にかかわらず、事業の健全性をチェックする重要な機会です。    特に米国で事業を行う日系子会社の経理・財務部門では、現地の実績把握と同時に、日本本社への報告準備が必要になることもあります。本記事では、中間期のレビューを行う際に意識したい主要な財務指標と、活用できるツールの一例をご紹介します。   ...