Charitable contribution Deductions: 複雑な慈善寄付控除に注意

IRS から認可を受けている非営利の慈善団体、教育・科学・文化団体、宗教団体等適格団体への現金及び現物での寄付は項目別控除の対象となります。 <非営利慈善団体> 内国歳入法第 170 条 (c) に基づいて適格とされる以下の組織に寄付した、またはこれらの組織の使用のために寄付した慈善寄付は控除の対象となります。非営利の慈善団体は慈善目的、宗教目的、科学や文化そして教育目的、友愛目的、そして一般公益増進目的など多岐にわたります。 州または米国の領有地 (またはその政治的区分)、または米国またはコロンビア特別区...

悩めるアメリカ生まれの二重国籍者

国際化が進む現代社会において、二重国籍を持つ人々は少なくありません。しかし、二重国籍者には特有の税務上の複雑さがあります。特に、アメリカ生まれの二重国籍者は、市民権に基づく米国の税務制度に従う必要があるため、複雑な税務問題に直面することが多いのです。   米国籍がもたらす税務上の悩み  ...

ご存知ですか、暗号資産(仮想通貨)の課税!!

ご存知ですか、暗号資産(仮想通貨)の課税!! このところビットコインに関して大手ステラ最高経営責任者の言動で暗号資産価値が大きく上下動しました。そこに米財務省は20日、税制改革案には1万ドル以上の暗号資産の送金はIRSへの報告義務があると発表しました。この原稿を書いている時点では4万ドル近辺で推移していますが、読者の方の中にも踊らされて損をした方がいらっしゃるかと思います。...

ここだけは押さえておきたい アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)

アメリカにコミットして腰を据えてアメリカでやっていこう!と決意する日本人がお世話になるお役所には色々ありますが、毎年必ず関わることになる政府機関というと、そんなに多くはありません。アメリカに来る前にはあれほどお世話になった移民局も一旦入国すれば関わる頻度は減りますし、運転免許証の更新も数年に一度のことです。しかし、IRS(Internal Revenue...

アメリカ大統領選が終了、その後

ジョー バイデン氏が46代の米国大統領に選ばれましたが(認めていない方々もいらっしゃいますが)公約が記載されているWebsiteでは$400,000以下の収入の個人に対して増税はしない代わりに、裕福な個人と企業から税金を取ると言っており、主な増税計画は以下の様です。 1, 法人税を28%に上げる 2, 法人に対しミニマム税15%を課す 3, 海外に所在する米国企業が上げた全ての収益に対し21%のミニマム税を課し、タックスヘブンの競争を終わりにする。 4,...