日本に住む前に家族と話そう!生前贈与‐日本とアメリカ

生前贈与がダメになる」。2021年に発刊された日本の雑誌にこんなセンセーショナルな見出しがありました。チャンスはあと2回だけ!?とか、残り2週間!駆け込み贈与術!とか、“年110万円までは非課税”がなくなる!といった、いささか煽るようなキャッチコピーも見られました。新年が明け、その駆け込み2週間は終わってしまいましたが、実際にアクションを起こした読者もおられるかもしれません。起こさなかった人、初めて知った人、さて、今年2022年にしておくとよいことはあるのでしょうか? 1.生前贈与がダメになる。その心とは?...

永住権放棄時の米国資産選択

クロスボーダーライフをサポートする 日本に帰国して、永住権の放棄をするときに、「米国にどんな資産を残しておくべきなのか?」多くの方が持たれる疑問だと思います。今回はそんな疑問の解決に少しでも役立つ税務情報を選んで説明してみたいと思います。 普通の株式投資...

経費に関する不正について

会社がビジネスを行うに伴って出張や消耗品の購入、社内でのイベント等で従業員が費用を立て替えることが多々あるかと思います。このような経費は損益計算書の中でも重要な費用であり、もし経費の不正を見過ごしてしまうと不正者を社内にそのままとどまらせておくということになり、会社にとって大きな損失となってしまいます。今回は経費に関する不正とその対策について解説させていただきます。 経費に関する不正 経費に関して従業員が行うと考えられる不正は主に下記となります。...

自宅販売の免税制度

クロスボーダーライフをサポートする 自宅の販売の際に米国連邦税では、キャピタルゲインつまり譲渡益に対して、非課税制度があります。今回は、この制度について、要点を説明します。 金額 夫婦で$500,000までのゲインが免税になります。シングルの場合は、半額の$250,000までです。具体例を挙げると、コストが$500,000で、販売価格が$1,000,000の場合は、免税枠を全額の$500,000使えて、連邦税は無税になります。 条件 大きく条件が3つあります。...

2021年度の個人の確定申告で注意すべき4つのポイント

内国歳入庁は、1月24日から受付が始まる確定申告シーズンで、連邦所得税申告書を提出する際に留意すべきいくつかの重要な項目について納税者に注意を促しました。そしてパンデミック独特の課題に関する前例のない状況下で、遅延を回避しながら納税申告の処理と払い戻しの配達をスピードアップするのに役立つ5ポイントを挙げています。今日はそのIRS Financial Report IR-2022-16から皆様に関係のある4点を選び、抜粋して紹介させていただきます。 1.確定申告書の電子ファイルと銀行直接振込...