社員のため、そして会社のために——退職年金制度導入に使える税制優遇策

Author: Mai Shibahara 近年、「401(k)プランを新たに導入しましたが、法人税で税額控除を受けられますか?」というご質問を多くいただいています。実は、アメリカでは一定の要件を満たす中小企業が退職年金制度を新たに導入する場合、設立や運営にかかる費用の一部について税額控除を受けられる優遇制度が整備されています。これが、内国歳入法第45E条(IRC Section 45E)に基づく「小規模企業退職制度導入費用税額控除(Small Employer Pension Plan Startup Cost...

売上不正について

Author: Tomoko Nakao 財務諸表項目の中でも売上は損益計算所の一番上に記載されており、株主および銀行また財務諸表を必要とするステークホルダーは売上を非常に重要視します。よって会社は売上を増やそうと不正を行うことがあり、実際に過去に売上に関する不正は多く行われてきました。今回は売上の不正は具体的にどのようなものがあるかについてお話させていただきます。 代表的な売上の不正の例は下記のとなります。 売上架空計上...

一時帰国が長期化したときの「再入国許可書(Reentry Permit)」と永住権の維持・放棄

Author | Motoe Haller 米国永住権(グリーンカード)をお持ちの方が日本に一時帰国する際、予期せぬ事情で滞在が長引いてしまうことがあります。たとえば、家族の介護や自身のケガ・体調不良などで予定より長く滞在することになるケースです。このような場合、米国への再入国や永住権の維持に影響する可能性があります。 アメリカ再入国時に永住権(グリーンカード)を維持できるか、あるいは自ら放棄する判断をすべきか、重要な判断を迫られることになります。その分岐点となる「再入国許可書(Reentry...

現在価値(Present Value)について

「現在価値」という言葉をお聞きになったことはありませんでしょうか?会計では、現在価値という考え方を使うことがよくあります。現在価値とは何なのか、また、会計で現在価値はどのような場面で使う必要があるのかについてご説明いたします。 現在価値とは?...

年齢別の税法上のルール

米国税法は年齢により適応できるクレジットや優遇措置が異なりますので2024年度を例に取って列記してみました。 <13歳> 13 歳以上の子供に対しては、Child Care Credit(子女養育費税額控除)を請求できない <17歳> 17 歳以上の子供に対しては、2,000 ドルのChild Tax Credit(扶養子女税額控除)を請求できない <18歳> 親の非法人事業で働いている子供はFederal Insurance Contributions Act(FICA:社会保険税)の対象となる 通常、18...