PPP Loan 返済免除申請 / 短気は損気 !?

まだまだCOVID-19の波はおさまらず、フル活動できない会社様もいらっしゃるとおもいますが、そのような状況下で PPPのLoan Forgivenessを申し込みにあたり8週間にするか24週間にすべきかお悩みの方もいらっしゃいると思いますが、CDH内では24週間が過ぎるまで待つ方が良いとお勧めしております。 最大の理由は、PPPから得たお金で払った人件費等の経費が、税務申告の際に控除が取れない可能性があるからです。この背景は、PPPのローンが返済免除になった場合、返済免除額は非課税とCARES ACT(P.L....

緊急 PPP Update

6/8/2020 新たに Paycheck Protection Program Flexibility Act と名づけられた法律が2020年6月5日に成立しました。 主な内容な以下の通りです。 Covered Periodと呼ばれるPPPで受けとったお金を使用する期間が8週間から24週間に延長され、ローンを受け取った日から24週間、又は2020年の12月31日どちらか早く来る日にちがCovered Periodの終わりの日になります。 PPPで受け取ったお金のうち75% はPayroll...

PPP アップデート

5/19/2020 5月15日にUS Small Business Administration (SBA)がPaycheck Protection Program(PPP)の返済免除の申し込み用紙とインストラクションを発表しました。 インストラクションには、以下の様な今まで不明だった点が説明されています。 返済免除の対象となるPayroll Costについての詳しい説明 返済免除に影響する3つのファクター Payroll Cost 75% 以上、2. FTEの減少率、3. 25%以上の給与額減額についての説明とSafe...

PPPローンのシミュレーション

5/18/2020 永住権者のトクする税務知識 5月15日にいよいよPPPの返却免除の申込書がSBAから発表された。これによりいままでクリアでなかった点が明らかにされ、PPP受給者はここで初めてどのくらいの金額が返却免除になり、どのくらいの金額がNet Profit(Net Loss)に影響を与えるのかを知ることができる。 そこで筆者は、3つのケースを想定してみた。 ケース...

Employer Retention Creditとは何か?

Employer Retention Creditとは何か? 永住権者のトクする税務知識 Employer Retention Program(“ERC”)とはコロナ禍の状況で従業員を雇用し続けるためのに米国政府が考えたインセンティブのひとつです。 これは還付を受けることができる税額控除です。これをRefundable Tax Creditと申します。 もし御社がコロナの影響で売り上げ(正確にはGross...