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PPP Loan 返済免除申請 / 短気は損気 !?

まだまだCOVID-19の波はおさまらず、フル活動できない会社様もいらっしゃるとおもいますが、そのような状況下で PPPのLoan Forgivenessを申し込みにあたり8週間にするか24週間にすべきかお悩みの方もいらっしゃいると思いますが、CDH内では24週間が過ぎるまで待つ方が良いとお勧めしております。 最大の理由は、PPPから得たお金で払った人件費等の経費が、税務申告の際に控除が取れない可能性があるからです。この背景は、PPPのローンが返済免除になった場合、返済免除額は非課税とCARES ACT(P.L....

401(k)の費用を理解して筋肉質の会社にする

401(k)の費用を理解して筋肉質の会社にする 永住権者のトクする税務知識 6/23/2020401(k)プラン(以下”プラン“)にかかる費用を理解することは、大変難しい作業です。なぜならば費用の請求の仕方が千差万別で、費用自体の種類の名称も統一されていないからです。また上記の図でお分かりのようにだいたい3つの組織・個人がかかわります。...

緊急 PPP Update

6/8/2020 新たに Paycheck Protection Program Flexibility Act と名づけられた法律が2020年6月5日に成立しました。 主な内容な以下の通りです。 Covered Periodと呼ばれるPPPで受けとったお金を使用する期間が8週間から24週間に延長され、ローンを受け取った日から24週間、又は2020年の12月31日どちらか早く来る日にちがCovered Periodの終わりの日になります。 PPPで受け取ったお金のうち75% はPayroll...

PPP アップデート

5/19/2020 5月15日にUS Small Business Administration (SBA)がPaycheck Protection Program(PPP)の返済免除の申し込み用紙とインストラクションを発表しました。 インストラクションには、以下の様な今まで不明だった点が説明されています。 返済免除の対象となるPayroll Costについての詳しい説明 返済免除に影響する3つのファクター Payroll Cost 75% 以上、2. FTEの減少率、3. 25%以上の給与額減額についての説明とSafe...

PPPローンのシミュレーション

5/18/2020 永住権者のトクする税務知識 5月15日にいよいよPPPの返却免除の申込書がSBAから発表された。これによりいままでクリアでなかった点が明らかにされ、PPP受給者はここで初めてどのくらいの金額が返却免除になり、どのくらいの金額がNet Profit(Net Loss)に影響を与えるのかを知ることができる。 そこで筆者は、3つのケースを想定してみた。 ケース...

Employer Retention Creditとは何か?

Employer Retention Creditとは何か? 永住権者のトクする税務知識Employer Retention Program(“ERC”)とはコロナ禍の状況で従業員を雇用し続けるためのに米国政府が考えたインセンティブのひとつです。 これは還付を受けることができる税額控除です。これをRefundable Tax Creditと申します。 もし御社がコロナの影響で売り上げ(正確にはGross...

アラート!Paycheck Protection Program(PPP)Updates

注意!Paycheck Protection Program(PPP)Updates PPPの申し込みの条件である従業員500人以下のルールですが、昨日5月5日付で発表されたU.S. TreasuryのFAQ #44で、米国だけでなく海外の関連会社の従業員も含めて数えるべきとなりました 加えて、先日FAQ#31で発表されたGood Faith Certificateによる申し込みを見直した結果、PPPを返金する件ですが#31で発表されていた期日5月7日から、5月14日まで延期されました。(5月5日付FAQ#43 参照)...

Paycheck Protection Program (PPP) アップデート

御社では既にPPPのローンでお金が下りたり、申し込み中、又は申し込みを考え中の場合、日々変わるローンの申し込み適格性や返済免除の条件などに、心配なさっているかもしれませんが、CDHはできるだけ新しい情報を提供し、各クライアントに合 ったアドバイスをさせて頂きたいと思っております。 4/23日に、US Treasury が発表したFAQ #31 では “All borrowers must assess their economic need for a PPP loan under the standard established...

「天は自ら助くる者を助く」

ビジネスを筋肉質に 永住権者のトクする税務知識 コロナ禍のまっただなかで在米のビジネスオーナーは、自らのぜい肉を意図的に徹底的に落として、引き締まった筋肉質のビジネスにしていかないと生き残れません。今回は、どのようにして筋肉質にするかのアイデアをいくつか挙げてみました。   I. 経費の削減 不必要な経費を徹底的に落とすことは、内部留保を高めて、粗利、営業利益を高めてくれます。結果的に現金が貯まり、不況に強い会社になります。以下見逃しやすい経費項目を挙げてみます:       a) Bank Charge...

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