Author | Mai Shibahara
トランプ大統領は7月4日、「One Big Beautiful Bill Act」に署名し、同法が成立しました。これは、7月1日に上院で、7月3日に下院で可決されたことに続くものです。この法案は、議会の激しい議論と交渉を経て、最終的に両院で可決されました。
■法案の概要と主要な税制変更
この法案には、税制に関する多くの変更が含まれています。主な目的は、2025年末に失効する予定だった2017年税制改革法（TCJA: Tax Cut and Jobs Act）の多くの個人向け税制優遇措置を恒久化することです。これには、以下の項目が含まれます。
- 所得税率区分: 2018年以来適用されていた現行の所得税率（10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%）を恒久化。
- 個人控除（Personal Exemption）：廃止を恒久化。ただし、2025年以降2028年までの期間限定で、65歳以上の高齢者には年間6,000ドルの控除が導入されます（所得制限あり）。
- 代替ミニマム税（Alternative Minimum Tax）: 免除額と閾値の増額を恒久化。2025年の免除額は申告のステータスによって異なり、Single $88,100、Married Filing Jointly（MFJ） $137,000、Married Filing Separately（MFS）$68,500。閾値はSingleとMFSは$626,350、MFJは$1,252,700となります。
- 住宅ローン金利控除: 制限の引き下げを恒久化。2026年の申告から100万ドルまでのローンに対する利子が控除される予定でしたが、TCJAに引き続き75万ドルまでのローンの利子しか控除されません。
- 雑損控除（Miscellaneous Itemized Deductions）: 廃止を恒久化。税務申告手数料や投資関連費用などが雑損控除対象費用でしたが、この控除は廃止となります。
- 住宅ローン保険料（Mortgage Insurance Premium）: 適格居住利息として恒久的に控除可能に。
- 教育者費用（Unreimbursed Educator Expenses）: 未償還の教育者費用を雑多な項目別控除として控除可能に。
これらの恒久化は、向こう10年間で推定5兆ドルという高額な費用がかかるとされています。この費用は、主に非課税分野の政府プログラム支出削減と、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）からのグリーンエネルギー関連税制優遇措置の廃止によって補われる予定です。
■その他の主要な税制変更点
- 標準控除（Standard Deduction）: 2025年以降の標準控除額を増額し、インフレ調整を適用。2025年も当初の標準控除より控除額が増額します。2025年の新しい控除額はSingle $15,750、MFJ $31,500、Head of Household $23,625。
- 州および地方税控除: 2025年の上限額を40,000ドルに引き上げ、2029年まで毎年1%ずつ増加させ、2030年に10,000ドルに戻します（所得制限あり）。
- 子供税額控除（Child Tax Credit）: 基本額を2,200ドルに恒久的に引き上げ、毎年インフレ調整を行います。
- 相続税: 控除額を2026年以降1,500万ドル（インフレ調整あり）に引き上げます。
- チップ所得の非課税化: チップ収入に対する所得控除を導入（上限25,000ドル、所得制限あり、2028年以降は適用外）。
- 残業代の非課税化: 残業代に対する所得控除を導入（上限12,500ドル、所得制限あり、2028年以降は適用外）。
- 項目別控除の制限: 所得税率37%の納税者に対する項目別控除の制限（Pease制限）が2026年以降に再導入されます。
- 自動車ローン利息: 2025年から2028年まで、自動車ローンの利息に対して最大10,000ドルの控除が可能です。
- トランプ口座: 新生児向けに1,000ドルが拠出される、IRAに類似した税制優遇口座が創設されます。
- 事業関連規定:
- ボーナス減価償却: 特定の事業用資産に対する100%の即時償却を恒久化。
- 研究開発費: 国内の研究開発費の費用化を2025年以降恒久的に再開。
- 適格事業所得控除（Qualified Business Income Deduction）: 恒久化。パートナーシップやS法人などのパススルー事業の所有者、または個人事業主は、現在最大20％の事業所得控除を受けることができます。
- 国際税務規定: 恒久化と一部税率の変更。
■グリーンエネルギー関連規定の終了
インフレ抑制法で導入された多くのグリーンエネルギー関連の税額控除が廃止されます。これにより、上記で述べた新しい優遇措置の財源が確保されます。具体的には、以下のクレジットが2025年以降に終了します。
- Previously Owned Clean Vehicle Credit
- Clean Vehicle Credit
- Qualified Commercial Clean Vehicle Credit
- Alternative Fuel Refueling Property Credit
- Energy Efficient Home Improvement Credit
- Residential Clean Energy Credit
- New Energy Efficient Home Credit
ただし、生産者向けのクリーンエネルギー関連クレジットについては、段階的な廃止が合意されました。
■IRS手続き関連規定
IRSの手数料なしの個人オンライン申告プログラム（Direct File program）が終了し、官民連携による新規プログラムの研究に対し、資金が拠出されます。
今回の「One Big Beautiful Bill Act」の成立は、米国の税制に大きな変革をもたらします。個人にとっては所得税率や控除の恒久化、高齢者や子育て世帯への支援拡大が、企業にとっては事業関連税制優遇措置の恒久化が主な変更点となります。一方で、グリーンエネルギー関連の優遇措置の廃止や、高所得者層への一部制限の再導入も盛り込まれており、その影響は多岐にわたります。この新たな税制は、米国の経済状況や個々の納税者の財政状況に今後どのように作用していくのか、その動向を注視していく必要があります。
＜過去の記事＞
TCJAが期限を迎えた場合の予測について、今年初めに以下の記事を公開しています。各項目についてもう少し詳しい説明も記載されていますので、参考にしてください。
税制改革の先行き: 2025年に期限を迎えるTCJAの主要変更 – 個人税編
税制改革の先行き: 2025年に期限を迎えるTCJAの主要変更 – 法人税編
記事に関するご質問は、柴原 舞（[email protected]）まで。CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解していただく目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。
CDHの税務サービスについては、https://www.cdhcpa.com/ja/personal-tax/
税務などの最新ブログをご覧になりたい方は、https://www.cdhcpa.com/ja/news/
最新ニュース満載のNewsletterを毎月受け取られたい方は、https://www.cdhcpa.com/login/
の左下の申し込みセクションをご記入の後、Submitしてください。
クロスボーダー個人税の世界に飛び込んで来たい方も大募集です。一緒に学びながら、クライアントから求められるプロフェッショナルになりましょう。
採用情報は、https://www.cdhcpa.com/careers/で。それ以外のご質問は、[email protected] までご連絡ください。
本記事に関する注意事項（DISCLAIMER）
本記事の情報を、権利者の許可なく複製、転用等することは法律で禁止されています。本記事は、法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。本記事の掲載情報の正確性、鮮度等については万全を期しておりますが、利用者が本情報を用いて行う一切の行為、生じる結果や損失に関してCDH, P.C.及び筆者は何ら責任を負うものではありません。法律や政府の方針は頻繁に変更されるため、実際の税務処理に当たっては、必ず専門家の意見を求めてください。