Personal Tax

Cross-Border Family Practice

米国に住む日本人、あるいは日本に滞在する米国永住権保持者やアメリカ市民は、日本と米国の両国の税制を考慮しないといけません。海外金融資産報告、相続・贈与、出国税、両国からの所得を反映したForm 1040、永住権の放棄など、そのルールは複雑で多岐にわたります。CDHのクロスボーダーコンサルティングチームは、これらの分野の高い専門性を備え、日本の税制にも一定の知識を有します。日本の提携事務所と共同し、クライアント様のニーズにあった複雑な税金の問題に真摯に誠実に取り組みます。

弊社は、W-2、Form 1099などの税務資料を丸投げしていただいての税務申告作成はおこなっておりません。また、クライアント様がソフトウェア上で自ら情報の入力を行い、本当に正しい税務申告を行っているかわからないまま提出するような仕組みでもございません。

Commerce Clearing House (CCH)という米国最大手の税務ルールのプロバイダーが毎年アップデートする緻密で詳細なオーガナイザー、あるいは弊社独自の経験を蓄積したオーガナイザーを使用し税務作業をおこないます。クライアント様ご自身の責任でオーガナイザー(英語)に記入いただき、その情報に基き正確な作業をおこないます。ご記入に際するご質問やご不明点については、弊社バイリンガルのカスタマーサポートが丁寧にメールやオンライン会議を通して日本語でご説明いたします。

ご依頼を受けたお仕事につきましては、Unlimited Emailというサービスよりいつでもご質問を受け付けております。また、Unlimited Notice Responseでは、税務調査時を除いて、税務当局からの通知への対応も弊社にておこなっております。

クライアント様の気持ちに常に寄り添いながら、丁寧かつ誠実にプロの仕事を遂行し、クロスボーダー生活者の生活に貢献するのがCDHロスボーダーファミリープラクティスのミッションです。ぜひ下記のオンラインツールををご利用のうえご連絡ください。

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ますます増加する米国在住の日本人。外務省の統計では 2021 年度で約 43 万人の人が在留届をだしているそうです。その約半数が米国の永住権 (いわゆるグリーンカード)を持っています。また日本の人口が急激に減 少しているのにも関わらず、アメリカの在留登録者数は 2021 年を除き毎 年増加しています。  届けを出していない人の数も予想で加算するとその数は百万人に届くの ではないかとさえ思えます。  日本人がアメリカで暮らす時に、もっとも驚く仕組みのひとつに「税金 制度」があります。日本はほとんどの人が税務申告書を出さないで済みます。 しかし、アメリカではほとんどの人が、税務申告書(フォーム 1040)を 提出しないといけません。  当然ですが、アメリカの税務を理解するには英語で理解する必要があり ます。そのため、第一言語が英語ではない日本人は、なかなかこの複雑な 米国税制を理解するのに苦労します。

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