Personal Tax

Cross-Border Family Practice

米国に住む日本人、或いは日本に滞在する米国永住権保持者やアメリカ市民は、日本と米国の両国の税制を考慮しないといけません。海外金融資産報告、相続・贈与、出国税、両国からの所得を反映したForm 1040、永住権の放棄など、そのルールは複雑で多岐にわたります。CDHのクロスボーダーコンサルティングチームは、これらの分野の高い専門性を備え、日本の税制にも一定の知識を有します。日本の提携事務所と共同し、クライアントのニーズにあった複雑な税金の問題を真摯に誠実に取り組みます。

弊社は、W-2、Form 1099などの税務資料を丸投げしていただいての税務申告を作成は、いたしません。また、クライアントが、ソフトウェアにインプットして、本当に正しい税務申告かわからないまま提出していただく仕組みでもございません。

Commerce Clearing House (CCH)という米国最大手の税務ルールのプロバイダーが毎年Updateする、緻密で詳細な英語のオーガナイザーを使用します。あるいは弊社独自の経験を蓄積した英語のエクセルベースの質問状をクライアントの責任で記入していただき、その情報に基づき、正確な税務作業をいたします。ご記入に際し、ご質問がある場合は、弊社バイリンガルのカスタマーサポートが丁寧にEmailや、オンライン会議で日本語でご説明いたします。

お受けした仕事の中身についてはUnlimited Emailというシステムで、いつでもご質問いただけます。また、Unlimited Notice Responseという税務当局からの通知も、税務調査時以外は、料金に含まれて、CDHが対処します。

クライアントの心配、不安な気持ちに常に寄り添いながら、丁寧に、誠実にプロの仕事を行い、クロスボーダー生活者の生活に貢献するのがCDHのクロスボーダーファミリープラクティスのミッションです。ぜひ下記のオンラインツールをお使いになり、ご連絡ください。

無料のオンライン​
コンサルテーション

  • 都合が良い時間帯を選びオンライン予約​
  • Bilingual Customer Support​との会議​
  • 35分の質問時間で疑問点を解決​
  • サービスが必要な方には、Emailでのお見積り送付​

契約締結

  • CDHのFixed Price Agreement​
  • SafeSendReturns​ら契約書が電子的に送付​
  • 電子的にサイン、自動的にご自身のPCに保管​

Bilingual Customer Support

  • 担当のBilingual Customer Supportがコンタクトして、オンライン会議​
  • 最初から最後までひとりの担当者がお世話します​
  • 全てのご質問は担当のBilingual Customer Supportに​

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ますます増加する米国在住の日本人。外務省の統計では 2021 年度で約 43 万人の人が在留届をだしているそうです。その約半数が米国の永住権 (いわゆるグリーンカード)を持っています。また日本の人口が急激に減 少しているのにも関わらず、アメリカの在留登録者数は 2021 年を除き毎 年増加しています。  届けを出していない人の数も予想で加算するとその数は百万人に届くの ではないかとさえ思えます。  日本人がアメリカで暮らす時に、もっとも驚く仕組みのひとつに「税金 制度」があります。日本はほとんどの人が税務申告書を出さないで済みます。 しかし、アメリカではほとんどの人が、税務申告書(フォーム 1040)を 提出しないといけません。  当然ですが、アメリカの税務を理解するには英語で理解する必要があり ます。そのため、第一言語が英語ではない日本人は、なかなかこの複雑な 米国税制を理解するのに苦労します。

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