テキサス州では法人の所得税課税はありませんが、代わりに州内で営業活動をすることに対してフランチャイズ税の課税があります。今までは「physical nexus（物理的つながり）」、つまりテキサス州で会社設立をしている、または物理的なネクサス（つながり・事業活動）がある、という基準のもとで判断されていましたが、 2018年サウスダコタ州 vs. Wayfairの判決を受けて、アメリカ国内ではハワイ州、ペンシルバニア州・フィラデルフィア市に続いて4州目となるテキサス州で新しく導入される判断基準では、「physical nexus」ではなく「economic nexus（経済的つながり」を基に課税されていくことになります。
〔ネクサス基準の変更点〕
- 連邦課税年度2019年より以降から変更
- テキサス州内でのビジネスから得た総売上額が連邦課税年度期間に500,000ドル以上
加えて、課税となる事業活動の開始日の判断基準も以下のように変わります。
- Physical nexusの発生日（会社設立日など）
- テキサス州のUse permit（活動使用許可証）の取得日
- テキサス州内の事業活動から得た総売上額が500,000ドルを超えた最初の日
上記3つのうち最も日付の古いものが、テキサス州において課税開始日と判断されます。
〔ポイント〕
今まではPhysical nexusがないためテキサス州の売上から省けていたものが、今後はテキサス源泉とみなされる活動、売上が発生・増額してくる可能性があります。