この記事は、期末決算のプロセスだけに焦点を当てた2部構成シリーズの第2部です。企業は前期2019年を振り返って今期2020年の方針を決めていきます。前回第１部では、期末の財務諸表で間接経費の削減が必要だと明らかになった際にどうするか、について考えました。今回第2部では、前年の決算数値から何も有益な情報が得られなかったらどうするのか、というさらに大きな課題について考えてみます。
十分な情報がないまま活動されていませんか？
期末決算とは、過去12か月間に積み上げてきたあらゆるデータを取りまとめて、その年の変動を説明づけることです。自分の立ち位置がわからないのに、目的地に向かうことはできませんから、系統的な「セルフレビュー（自己考査）」はとても重要です。
しかし、レビューを進めるうちに、欲しいデータが不足していたり、適切に整理・分析されていないデータが多すぎることに気づくかもしれません。そして、年度が新しくなる前に当年の業績データを入念に解析する時間や能力が足りない、と行き当たるかもしれません。
こうした状況は多くの企業で起こっていて、自覚しているよりも深刻なのです。前期のあらゆる情報を自由に活用できなければ、今期の計画は想像以上に危険（もしくは悲惨な）ものになるかもしれません。
幸運にも解決方法は複雑ではありません。会計事務所にアウトソースすることで、深堀されたレポート、分析、計画に取り組むための資料を手に入れることができます。会計事務所には、データに隠された実態を見つけ出す経験と専門性があります。また、短時間でより深くデータを分析するための最高レベルのファイナンシャルテクノロジーを持っています。
アウトソースした会計事務所と協働すれば、貴社の裁決者はいつでもほしい情報と答えにアクセスできるようになります。有益な情報があれば、次年度にあるいは企業が岐路に立っているときに、よりよい結果へ導いていくことができます。加えて、会計事務所が情報の処理と分析に関わる面倒な業務を担いますので、貴社の経理担当者はその情報を活用することにより多くの時間を費やすことができます。つまり、期末に向けてではなく将来に向けて常時集中できるようになるのです。
データの価値は多くの方が理解しておられますが、その量とスピードに苦慮している企業もたくさんあります。できないと捉えるのではなく、アウトソースサービスに目を向けましょう。貴社のデータ価値を十分に引き出す手助けをしてくれるパートナーがいれば、貴重な情報源を無駄にすることはなくなります。さらには、憶測ではなく実証的な情報を得られるため、以前よりももっと多くの正しい選択をすることができるようになります。これはどの企業でも採用できる戦略なのです。
2020年は洞察力を高める年に
期末決算は振り返る時、そして正直になる時です。費用がかかりすぎる、あるいは人員が不足しているといった理由で貴社の経理部門が少しでも最適な状態ではないようでしたら、アウトソーシングによる解決を真剣にご検討ください。今現在でもこの先でも、お困りの際にはCDHにお任せください。