グリーンカード放棄と帰国時の注意:不動産の売却

日本への帰国を控えて不動産を売却される方もいらっしゃると思います。米国居住者として売却するか、米国非居住者で日本の居住者として売却するかによって税金が大きく変わります。   1.米国居住者として売却する場合   <個人使用の主たる住宅、または年間15日未満の賃貸> 主たる住居の売却は、納税者が以下の場合を除いて納税者の申告書に報告されません。 キャピタルゲインがあり非課税枠を超える場合 キャピタルゲインがあり、非課税枠で除外しないことを選択 売却によるフォーム 1099-S を受領した場合 <主たる住居とは> 納税者が...

アメリカで離婚を考えたら知っておくべき税金知識 申告ステータス

アメリカでの離婚は単に個人間の問題ではなく、法的および財務的な複雑さを持つプロセスです。特に、税務はしばしば見落とされがちですが、離婚においては非常に重要な要素です。アメリカ市民と結婚してグリーンカードを取得する多くの日本人は、タックスリターンをアメリカ市民である配偶者に任せがちで、夫婦合算申告をしていても一度も申告書を見たことがないという場合も少なくないでしょう。この記事では、離婚が予見される場合に知っておくべき重要ポイントのなかから「申告形態(Filing Status)」について説明します。 申告形態と年末の婚姻状態...

後発事象について

会社の帳簿を締める際、期末日までに発生したすべての取引を記帳するということに重点を置いて決算作業をされておられるかと思います。しかし、期末日以降に発生した事象でも期末の財務諸表や開示に影響を与え、期末日まで遡って財務諸表を修正しなければならないことがあることはご存じでしょうか?今回は期末日以降に発生した重要な事象、後発事象について述べたいと思います。 後発事象とは?...

個人情報の盗難、進化する詐欺の手口

これらの文章はIRSからのOutreach Connection, April 23, 2024から抜粋・翻訳しています。 <Ghost Preparers> IRS とSecurity Summitのパートナーは、人々に虚偽の納税申告書の提出を奨励し、貴重な個人情報を盗む悪徳税務作成者について納税者に警告しました。 納税時期に毎年見られる一般的な問題は、「ゴースト申告書作成者」が現れ、納税者に資格のない税額控除や給付金の利用を奨励することです。...

あなたの会社も対象かも!?法人代替ミニマム税の新しいルール

5月は立夏で夏の兆しが見え始める頃という意味があるそうです。弊社があるシカゴ近郊もだんだん暖かくなってきました。今回は法人代替ミニマム税(以降代替ミニマム税)についてお話ししたいと思います。代替ミニマム税はTax Cuts and Jobs Actにより2018年より廃止されていましたが、Inflation Reduction Act of 2022により2023年度の申告より再び復活しました。対象は過去3年の利益の平均が10億ドル以上の企業ですが、この金額については複雑なルールがあるため、あなたの会社も対象になるかもしれません。...