これらの文章はIRSからのOutreach Connection, April 23, 2024から抜粋・翻訳しています。

Ghost Preparers

IRS とSecurity Summitのパートナーは、人々に虚偽の納税申告書の提出を奨励し、貴重な個人情報を盗む悪徳税務作成者について納税者に警告しました。

納税時期に毎年見られる一般的な問題は、「ゴースト申告書作成者」が現れ、納税者に資格のない税額控除や給付金の利用を奨励することです。 これらの作成者は、還付金の多額の割合の手数料を請求したり、税金還付金全体を盗んだりする可能性があります。 納税申告書が作成されるとこうした「ゴースト作成者」は姿を消し、善意の納税者がその結果に対して対処しなければならなくなります。

ほとんどの税務専門家は質の高いサービスを提供しますが、これらのゴースト作成者やその他の悪徳作成者は最初から人々を利用するだけです。IRS は信頼できる税務専門家を利用することを人々に奨励しており、IRS.gov には信頼できる公認税務専門家を選択するのに役立つ重要な情報が掲載されています。

詳細は:https://www.irs.gov/newsroom/dirty-dozen-irs-urges-taxpayers-to-not-fall-prey-to-untrustworthy-tax-preparers-ghost-preparers-can-disappear-with-taxpayer-cash-information

Spearphishing Attacks

税務専門家やその他の企業は、常に警戒を怠らず、貴重な情報を盗むことを目的とした電子メールのスピアフィッシング攻撃から身を守る必要があります。 税務専門家や企業は広範な情報にアクセスできるため、個人情報窃盗の標的となります。 詐欺師は機密システムに侵入する創造的な方法を探し続けています。

税務専門家や企業は、その広範な情報を考慮して個人情報窃盗にとって魅力的な標的となっており、詐欺師は機密システムにアクセスする創造的な方法を探し続けています。 特に、IRS と Security Summit パートナーは税務専門家や企業に対し、個人情報窃盗犯が偽の電子メールを使用して潜在的な顧客を装う、「新規顧客」詐欺として知られる特定の種類のスピアフィッシングの急増に注意するよう促しています。

サイバー犯罪者は、スピアフィッシング電子メールを通じて、税務に関する支援を求めている本物の納税者になりすまし、偽の電子メールを使用して機密データを取得したり、コンピュータ システムから税務専門家の顧客情報にアクセスしたりします。 これらは納税時期にピークに達する可能性がありますが、年間を通じて脅威であることに変わりはありません。 犯罪者が税務作成者の資格情報やクライアントの税務関連情報にアクセスすると、複数の被害者に影響を及ぼす可能性があります。

詳細は:https://www.irs.gov/newsroom/dirty-dozen-irs-warns-tax-pros-businesses-to-be-cautious-of-ongoing-spearphishing-attacks-to-gain-sensitive-information-warns-of-surge-in-new-client-scams

Helpful” scammers offering to set up an online account

IRS.gov でオンライン アカウントの設定を販売したり、サポートを提供しようとしたりする詐欺師に注意してください。 これらの犯罪者の目標は、個人情報の盗難に使用できる個人の税金や財務情報を入手することです。

IRS オンライン アカウントは、個人の税務情報への便利なアクセスを提供するツールです。 この情報は多額の還付を得るために被害者の名前で不正な納税申告書を提出するために使用する個人情報窃盗犯にとっても貴重です。

IRS長官のダニー・ワーフェル氏は、「IRSとSecurity Summitのパートナーが内部防御を強化するにつれ、詐欺師は納税者から貴重な情報を盗もうとする新たな方法を考案するように進化している」と述べてます。 「IRS.gov のオンライン アカウントは、納税者が自分の税務状況に関する重要な詳細を確認するのに役立ちます。 しかし、詐欺師たちはそこにある機密情報が自分たちにとって価値があることに気づいており、現在はアカウントの設定に助けが必要であると人々を騙すことに重点を置いています。」

「これは、詐欺師が還付金を盗むために利用する、貴重で機密性の高い税金情報を入手することを目的とした手の込んだ詐欺にすぎません」とヴェルフェル氏は付け加えています。 「これは、人々が IRS や他の金融機関からの予期せぬ連絡に注意する必要があることを改めて思い出させます。 納税者は身を守り、こうした詐欺に巻き込まれないようにするために、電話、電子メール、ソーシャルメディアで機密の個人データを共有することを避けるべきです。」

参照:https://www.irs.gov/newsroom/dirty-dozen-irs-warns-taxpayers-to-stay-away-from-helpful-scammers-offering-to-set-up-an-online-account

Phishing and smishing

納税者の機密情報を盗むことを目的とした、進化するフィッシング詐欺やスミッシング詐欺に注意してください。 詐欺師や個人情報泥棒は、受信者をだまして不審なリンクをクリックさせたり、個人情報や財務情報を入力させたり、マルウェア ファイルをコンピュータにダウンロードさせたりしようとします。

IRS は、納税者やその他の人をターゲットにした電子メールやテキスト詐欺の集中攻撃を引き続き確認しています。 これらの制度は納税時期にピークに達することがよくありますが、年間を通じて継続されます。

納税者は、こうしたさまざまな詐欺や計画に直面しています。 また、税務専門家、給与計算会社、人事部門は、機密の個人情報や財務情報を持っているため、依然として電子メールやテキスト詐欺の人気のターゲットとなっています。 よくある例としては、税務専門家などをターゲットにした「新規顧客」詐欺が挙げられます。

つまり、納税者や税務専門家は、IRSや州税務局など、税務・金融界の正当な組織を装った偽の通信に警戒する必要があるということです。 これらのメッセージは、一方的なテキストまたは電子メールの形式で届き、何も知らない被害者を誘惑して、個人情報の盗難につながる可能性のある貴重な個人情報や財務情報を提供させます。 主に次の 2 つのタイプがあります。

<フィッシング>

IRS から来たと主張して詐欺師によって送信される電子メール。 この電子メールは、偽の税金還付で被害者を誘惑したり、脱税の法的または刑事告発で脅したりするなど、さまざまな策略で被害者を詐欺に誘い込みます。

<スミッシング>

詐欺師がよく使用するテキストまたはスマートフォンの SMS メッセージで、「あなたのアカウントは現在保留されています」や「異常なアクティビティの報告」などの警告的な文言と、受信者のアカウントを復元するための偽の「解決策」リンクが含まれています。 予期せぬ税金の還付も、詐欺師にとって潜在的な誘惑となります。

IRS を名乗る一方的な通信は、マルウェアをこっそりロードする可能性があるため、決してクリックしないでください。 また、悪意のあるハッカーがランサムウェアをロードして、正規のユーザーがシステムやファイルにアクセスできないようにする手段となる可能性もあります。

場合によっては、フィッシングメールは、電子メール アカウントの資格情報が盗まれた正規の送信者または組織から送信されたように見えることがあります。 電子メール プロバイダーで 2 要素認証または多要素認証を設定すると、個人の電子メール アカウントが侵害されるリスクを軽減できます。

参照:https://www.irs.gov/newsroom/irs-kicks-off-annual-dirty-dozen-with-warning-about-phishing-and-smishing-scams

<個人情報盗難の兆候として注意すべき点>

  • IRS から、あなたが提出していない不審な確定申告書について問い合わせる手紙を受け取る
  • 社会保障番号が重複しているため、確定申告書を電子提出(E-filing)することができない
  • 要求していない確定申告書の写しが郵便で届く
  • あなたの名前でオンラインアカウントが作成されたという通知がIRS から届く
  • 何もアクションを起こしていないにもかかわらず、既存のオンラインアカウントがアクセスされたか無効になったことを示す IRS 通知が届く
  • 還付金や追加の税金の支払い義務があること、または納税申告書を提出しなかった年度に徴収措置が取られたことを通知する IRS 通知が届く
  • IRS の記録にあなたが働いていない雇用主から賃金またはその他の収入を受け取ったことが示されている
  • EIN を要求していないのに雇用主識別番号が割り当てられる

被害者かなと思ったら即行動を起こしましょう。社会保障番号やその他の個人情報が漏洩した場合に講じることができる手順があります。

詳細はIRSの下記のサイトをご参照ください。

https://www.irs.gov/newsroom/taxpayer-guide-to-identity-theft

以上

CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解してもらう目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。また、お読みになる時点ではすでにルールが変更されているリスクもあります。最新のルールは、下記よりお問合せください。また実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。

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