ブログ

米国非居住者である日本在住のご両親から日本にある現金や株式・家屋等を相続・受贈した場合、日本で相続税や贈与税の申告をしなければなりません。 日米相続税条約では相続・贈与に関わる相続人・被相続人及び贈与者・受贈者の居住国、又、その財産の所在地により、国際的2重課税を避けるための対策が取られています。日本では相続人・受贈者に納税の義務がありますが、米国では逆に被相続人・贈与者に納税の義務があります。従って米国では相続人・受贈者にはこれら贈与税や相続税の申告は必要なく、収入に含める必要もありません。...

概要 州ごとの売上税のNEXUS[1]において、売り手企業がその州に実在するか否かは不必要と判断されました。。 売り手企業は州ごとの売上使用税の遵守、確認の為にNEXUS分析を行う事をお勧めします。 この判決により、売り手側の売上税の徴収と納付方法に影響を与える可能性があります。 [1] ネクサスとは、州の法人所得税や売上税の申告義務が発生した状態を表します。   詳細な分析 最高裁がQuill Corp判決を覆す...

老後の頼りは年金より就労収入、20～40代の意識調査 厚生労働省が9月14日に発表した「社会保障を支える世代に関する意識調査」によると老後の生活を支えるお金として最も頼りにするのは「年金」と答えたのが3割、「就労による収入」と答えたのが5割近くありました。「将来、一番不安だと考えるもの」を選ぶ質問では、いずれの世代でも「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」の回答が最多でした。－朝日デジタル、船崎桜氏の記事より抜粋－ 66歳以上、全員働ける企業は1割だけで雇用環境は整わず...

―米国永住権者マニュアルー   私もアメリカに学生ビザで来て、いままでHビザ、グリーンカード、そして米国市民権への長い道のりを歩いてきました。だいたい英語は母国語ではないし、米国の税務・法律を理解するのは永住権者には難しい。 私は持前のチャレンジ精神で、MBAを出て、会計士として仕事をしながら、ロースクールにも行き、司法試験も合格しました。そして仕事がらいままで大変多くの永住権者の人のケースを扱ってきました。 こんな経験から、相続の問題点をできるだけわかりやすく説明したいと思います。お役に立てれば幸いです。...

法人・個人関わらず様々な申告書を提出しなければならないこの時期、税務詐欺の被害は米国内にとどまらず、海外にも及んでいます。昨今Form W-8BEN-E* （米国税の源泉徴収及び報告に関する受益者のステータス証明）の受益者になりうる海外企業が狙われています。くれぐれもご注意下さい。 内国歳入庁（IRS）からの通知は必ず会社名や個人名が記載されています。”CEO”や”Controller”などの役職名宛ての通知にはご注意下さい。...

新ルール：売上税と使用税 カリフォルニア州（以下“加州“）は新しい売上税・使用税の導入を始めました。注意しましょう。 ２０１９年４月１日から州外にある会社は、加州に登録して、加州の使用税を徴収し、加州の税当局（the California Department of Tax and Fee Administration (CDTFA)）に税金を納めないといけない法律を作りました。 以下の二つの条件のどちらかひとつでも該当する場合に適用されます： 加州への売上が年間で$100,000を超える...

平成29年4月1日の税制改正の理由として財務省は次の2点を挙げています。 租税回避行為が見受けられたため、国外居住期間が5年から10年に加重する 優秀な外国人材の受け入れを増加させるために、一時居住の外国人同士の相続では国外財産に相続税を課税しない 下記は財務省のホームページからの抜粋です。 （新）相続税・贈与税の納税義務の範囲 【財務省『平成29年 税制改正パンフレット』に加筆】 （※1）『住所』とは『生活の拠点』のことを言います。従いまして『日本国内に住所がある』ということは『日本国内で生活している』ことを意味します。...

アメリカでは毎年５０万人以上の人が永住権を取得します。日本人に限って言いますとアメリカには２０万人弱の永住権者がいます。（邦人登録をしていない人を含めると、この数はもっと増えます。）米国の税金や関連するルールは大変複雑で、それでなくても英語が第一言語でないGCを持っている人には理解が難しいものです。 そこで今回は永住権者がどうしても知らないといけない５つのポイントを要約してみます。 • 海外金融資産の報告...