米国税務の基礎、税額控除(2)

教育に伴う費用に関しては、前々回のNewsletterで説明させていただいた項目別控除で申請する学生ローンの支払い利子控除の他にも、教育費税額控除、教育貯蓄口座の非課税分配金、そして項目別控除で申請する所得控除があります。税額控除を受けた場合は同時に授業料の所得控除を申請することは出来ません。しかし、教育貯蓄口座からの非課税分配金の対象としなかった適格教育費用やQTPでカバーできなかった適格教育費用は税額控除の対象にすることができます。 教育費税額控除 (Education Tax Credit)  ...

失業保険税制について

アメリカで従業員を雇用する際には、必ず失業保険事務所に登録して、適切な失業保険税を支払うことが必要です。アメリカの失業保険税制は連邦ではなく各州により管轄されていますので、州ごとに税率など詳細部分は異なり、課税ルールも多種多様となります。今回はイリノイ州の失業保険税制についてご説明します。 イリノイ州失業保険税の概要(2022年度) 課税対象上限額$12,960 税率725%~7.625% 2022年に起業した新会社に適用される税率525%...

私はこうして仕事をしながらLaw Schoolを卒業した

クロスボーダーライフをサポートする 会計事務所のパートナーでありながら、夜ロースクールに通い、5年で卒業し、司法試験も合格した私ですが、その際に使用した手法を紹介します。今回はほとんど税金には関係しないのですが、同じような道を辿りたい人のために記事を書きます。 復習より予習を優先...

新リース会計

2021年12月15日以降終了の事業年度から新しいリース会計を適用しなければならないのをご存知でしょうか?今月11日に新リース会計のウェビナー開催させていただきましたが、参加できなかった方もいらっしゃるかと思いますので、今回は新リース会計について説明させていただきます。なお、ウェビナーは録画しておりますのでご興味がございましたら下記リンクから是非ご覧ください。   新リース会計と旧リース会計の違い 新リース会計と旧リース会計の主な違いは下記となります。...

日本で相続税を払う人が増えている?

平成27年(2015年)に、日本では基礎控除が従来の6割に引き下げられたことにより、相続税を負担する人の割合が増えました。令和2年(2020年)に亡くなった方は約137万人。この亡くなられた人数(被相続人数)に対する相続税申告数は12万人、つまり8.8%となっており、2015年以前の4%台から2倍に増えています。この背景には、平成「25年度税制改正(2015年1月より)」による相続税基礎控除額の変化があります。今回は、近年の推移に触れたうえで、日米のクロスボーダー生活者が気を付けておくとよいポイントをお話しします。...