州からの税金リベートは課税対象?

州からの税金リベートは課税対象? 早いもので新型コロナウイルスのパンデミックが始まり、3年が経とうとしています。連邦は救済措置として、3回にわたる給付金の支給、子女税額控除の前払いや控除額増加など2020年と2021年にかけて実施してきましたが、2022年はこのような特別な措置はありませんでした。その代わり、多くの州で税金リベートとして2022年に税金還付が実施されています。 いくつかの例を紹介すると、イリノイ州では個人税と固定資産税について一家庭最大$500と$300のリベート(State of Illinois Tax...

自身の非課税枠を生き残る配偶者に移動するーDSUE

クロスボーダーライフをサポートする 米国の2023年度のUnified Credit、つまり生涯遺産税・贈与税非課税枠は、$12.920,000です。この金額ですが、現在の法律では、2026年には、半額に減ると予定されております。法律では、TCJAというトランプ大統領の税制下で非課税枠が$10,000,000と決まり、インフレ率の影響で、現在$12,920,000に増額しています。2026年には、$5,000,000がインフレ率で調整を受けて、金額があがっているわけですが、現時点の枠と比較すると、かなりの減額が予想されています。...

住民票ありでも税務上は日本非居住者!

クロスボーダーライフをサポートする 日本の居住者と認定されると、日本の国籍保有者は全世界の所得に対して課税されます。ちなみに外国籍保有者は最初の5年間は、「非永住者」として税金の優遇措置があります。日本へ本帰国、あるいは一時帰国されるときに、居住者と認定された時点から全世界課税が始まりますので、帰国時期近辺に発生した所得がどこで課税されるかは、そんな人たちの大きな問題になります。永住権や、市民権の放棄前だと、日米両国からの課税になります。...

アメリカで死ぬときに知らないといけないこと―遺言

クロスボーダーライフをサポートする アメリアで生活していて、小さい子供さんがいるご両親、シングルペアレントの方を意識してこの記事を書きました。アメリカでは遺言(ゆいごん)―英語で“Will”を備えておくことが大変重要です。 事故等で、ご両親が亡くならないとは限りません。以前ですが、アリゾナのほうの自動車事故で日本人家族が旅行中の事故で、子供だけが生き残ったというケースがあったと思います。シングルペアレントの場合は、事故だけでなく、突然の病気も考えないといけません。不慮の事態は起きてからでは、遅いのです。...

IRSの監査を受けやすいタックスリターンとは?

IRSの監査は、多くの人にとって深刻なストレスとなる可能性があります。IRSがあなたの申告書を監査対象として選ぶ可能性が高まるとしたら、それはどのような申告書なのでしょうか?監査対象の可能性が高まる19項目を取り上げている興味深い記事をご紹介します。ご自分に当てはまる項目がある場合、申告書提出前に入力情報に誤りがないか、しっかりと確認して正確な税務申告書を提出してください。 1.監査対象の可能性が高まる19のレッドフラッグ まずは19項目をご紹介します。 「19 IRS Red Flags: What Are Your...