US Taxと日本の親からのサポート

クロスボーダーライフをサポートする 私もそうでした。日本に住む親からの金銭的サポートを受けたのです。もうアメリカに40年近く住んでいますので、自分の経験とUS TAXの両面から考えて、日本の親から受けるサポートについて、5つのアドバイスを差し上げます。 親と共同で不動産を所有しない Jointの保有や、Tenancy in...

クロスボーダー人がマイナンバーカードを持つ日

日本政府は海外に住む日本人のマイナンバーカード(通称「マイナカード」)を日本の在外公館で交付・更新できるようにし、マイナカードを失効せずに持ち続けられる法改正を2024年5月までに施行するのに合わせ、在留邦人の多い都市から順次体制を整える、というニュースは、クロスボーダー人にとっては関心のあるトピックだと思います。そして、ちょうどこの記事を書いている前日の2023年3月29日、デジタル庁により「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤 抜本改善ワーキンググループ」が開催されました。 マイナカードと健康保険証、運転免許証の一体化...

日米租税条約:2つの183日ルール

グリーンカードをお持ちで米国法人に勤務されていた方が帰国されて日本法人に勤務しグリーンカードを放棄される方もいらっしゃるかと思います。しかし、もしかするとその方が米国支社に出張される機会が出来るかもしれません。日本からの出張者が一年間の半分以上、183日以上米国に滞在した場合居住者として米国で課税されることをご存じの方もいらっしゃると思います。しかしこの183日ルールが実は二つあることをご存じでしょうか。 <米国税法上の実質滞在テスト>...

自然災害被災者特別ルール

自然災害被災者特別ルール 広いアメリカでは色々な地域で災害が起こります。 カリフォルニア州では、この冬から始まった嵐が、まだまだ続いています。 4月18日は税務申告期日でありますが、被害にあわれた方にとっては、税務申告どころではなく、身の安全、一日も早い復興が優先だと思います。 IRSでは、このような大型災害の被災者の方を対象に、特別ルールを設けています。 特別ルール 被害発生日から新期日までの間におこる税務申告期日の自動延長 被害発生日から新期日までの間におこる予定納税等の納税期日の自動延長...

日本の居住者が米国不動産を購入、賃貸活動をする際のTax

クロスボーダーライフをサポートする 日本の居住者で米国のソーシャルセキュリティ番号がない人が、米国の一戸建て住宅賃貸などの不動産投資を行う際の税務上の選択肢と注意点について、簡単にまとめました。 個人で所有の場合 まずITINと呼ばれる納税者番号をIRSから取得しないといけません。コロナで1年以上かかつていた期間がやっと最近(2023年4月)になり、少しづつ短くなってきたようです。しかし手続きとしてはまだまだ煩雑で、取得に時間がかかることを忘れてはいけません。...