YouTuber・コンテンツクリエーターのためのアメリカ税金ガイド

YouTuberやInstagramのインフルエンサーなどのソーシャルメディアコンテンツクリエーターは、比較的新しい職業のひとつです。近年、このコンテンツクリエーターとしてのキャリアを選ぶ人が増加しています。デジタル化が進む中で、この業界はアメリカ経済の重要な役割を果たしており、アメリカに暮らす日本人のなかには、会社勤めをしながら副業としてコンテンツクリエーターとして活動している人もいるでしょう。コンテンツクリエーターはIRSによって自営業として分類されています。この新しい波の職業には、どのような税務上の申告が必要なのでしょうか。...

教育費のTax Incentivesとは?

教育費の為の出費に関しては、各種の税務上の優遇措置があります。下記に主な優遇措置をまとめてみました。   <American Opportunity Credit >  学位取得のために在学する 4 年間の大学の授業料について最高 $2,500までの税額が控除される制度です。 適格費用として授業料、コース関連の教材と備品、学生活動費や運動費などの費用の合計$4,000まで 最初の 適格費用の$2,000 までは 100%で計算し、次の $2,000 までは 25% ($500)で計算する 対象者:納税者、配偶者、扶養家族...

州からの支払い(給付金、助成金、救助金等)の課税判定

2020年3月13日に米国大統領がCOVID-19のアウトブレイクを宣言してから2023年4月10日にCOVID-19の終息を告げるまでの3年間、給付金等の色々な支援が連邦や州から出されました。2022年にも、様々な州から、COVID-19関連で、税金の還付やその他の支払いという形で州住民に対してサポートが提供され、その支払いが個人の課税対象となるかどうかについて、2023年2月にIRSから州ごとの課税・非課税対象支援についての発表がありました(IR-2023-23)。先月(2023年8月30日)、更なるガイダンスがIRSより発表され...

キャピタルゲイン税

CDH会計事務所 米国公認会計士 武藤 登 氏 キャピタルゲイン税とはTax on Net Capital Gain and Qualified Dividendsのことで、キャピタル資産を売却した際に生じた利益や、適格配当金にかかる税金のことです。       <キャピタル資産> キャピタルゲイン税の対象となる資産は個人的な目的で所有していたもの、又は投資のための資産であり、下記のものは除きます。 通常の商取引又はビジネスの販売目的で保有する棚卸資産、売掛金、買掛金...

長生きリスクへの備え方:アメリカに住む日本人女性の税金対策

現代の医療技術と健康的なライフスタイルのおかげで、多くの人がかつて考えられたよりも長生きしています。特に女性は男性よりも平均寿命が長いことが多いため、「長生きリスク」は女性にとって重要な問題でしょう。長生きリスクに備えるために、金銭的な準備、健康の維持、社会的なつながり、継続的な学び、心の準備などの心構えについて見聞きすることがあると思います。そのなかの「金銭的な準備」の面で、「資産形成」や「投資戦略」を思いつくことがあるかもしれませんが、「税金対策」は見落とされがちです。しかし、長生きを前提に考えると、「税金対策」は非常に重要な要素...