インボイスが重要なアメリカの売上税。使用税って何?

日本では2023年10月1日より消費税のインボイス制度が開始されました。仕入先より適格請求書が発行されないと消費税の確定申告時に仕入税額控除ができなくなるというものです。アメリカでは国レベルでの消費税はなく、州・地方ごとに売上税(Sales Tax)のルールが定められています。実はこの売上税に関してもインボイスは大変重要な役割を果たします。...

昨年度から導入されたリース会計について

米国では昨年度から非上場企業であってもすべてのリースはあたかも借入を行って資産を購入したかのように所有権資産とリース負債として計上し、その後毎月資産を償却し、支払ったリース料は借入を返済しているかのように処理することが必要になりました。多くの企業が時間をかけてリース会計を導入されたかと思います。今年は既にすべて所有権資産、負債として計上しているため再度計算をする必要がなく、また今後もあまりリース会計について考える必要がないとお考えになられているかもしれません。しかし、オフィスリース契約を更新せずに引っ越しをして新しいオフィスリース契約...

まだ間に合う!2023年個人税節税対策!

まだ間に合う!2023年個人税節税対策! 2023年も早いもので、もう年末です。年が明けて間もなくすると2023年の確定申告の準備がはじまります。ここで2023年に節税を考えている方に朗報です。節税対策、まだ間に合いますよ。 2022年8月、歯止めがかからないインフレーションと戦うために、バイデン大統領がInflation Reduction Act (IRA)...

Credit for new clean vehicles purchased in 2023 or after

クリーン ビークル クレジットは、車の購入者がディーラーで支払う金額を減らすのに役立ちます。 対象となる新車または中古のクリーンな車両を購入する納税者は、2024 年 1 月 1 日から、コストの削減などの経済的利益と引き換えに、税額控除をディーラーに移転できる可能性があります。 IRS Issue Number: Tax Tip 2023-123より抜粋   <クレジットを譲渡するメリット> 納税者は、納税年度中に購入した新車および中古のクリーンカーに対する税額控除を申請できるようになり、2024 年 1 月 1...

含み益の最高裁判事例:富裕税課税をめぐる争い

米連邦最高裁判所は、米国の富裕税制を再編成しかねない、広範囲に影響を及ぼす重大な税務訴訟を扱うことになりました。問題のムーア対米国訴訟(Moore v. United States)は、含み益への課税という争点を中心に展開され、このような課税の合憲性を掘り下げるものとして大きな注目を集めています。海外の含み益に対する1回限りの強制課税が憲法に違反するかどうかが争点となっており、同裁判所の判決は、米国における富に対する課税方法を根本的に変える可能性があります。 ムーア対米国の背景...