オペレーティングリース基準の改定

  米国財務会計基準審議会において定められた会計基準書842号: オペレーティングリース概要   主な変更点: 現在オペレーティングリースはすべてリース料として費用計上することができることになっています。新基準では分類上は引き続き「オペレーティングリース」と呼ばれますが、貸借対照表上では、リース資産と負債として認識しなければなりません。オペレーティングリースとしてリースを費用計上していた会社 はリース会計の変更により大きな影響を受けることになります。   財務諸表への影響:...

米国籍で日本居住は相続・贈与税が有利なのか?

クロスボーダーライフをサポートする     今、あなたが米国籍を取得することで、日本の贈与税・相続税が大幅に軽減されるケースはないのか、考えてみました。 ケースは以下の通りです: 贈与、相続をしてくれる父は日本国籍で、米国に15年居住。米国に高額の財産があります。 「私」は3年前に日本の大学を卒業して、米国に永住権を取得して住んでいます。永住権保持期間は3年間です。日本国籍ですが、米国市民と結婚して3年間です。  ...

米国籍で日本居住は相続・贈与税が有利なのか?

クロスボーダーライフをサポートする       このチャートは国税庁のウェッブサイトから抜粋させていただきました。[i] 白枠は、日本の国内財産だけに日本政府に課税権があり、黒枠は国内、国外財産に対して課税権があります。横枠は、受贈者つまり受け取る人の属性であり、縦枠は、贈与者つまり資産を提供する側の属性を意味します。  ...

会計におけるリースの取り扱い:Accounting Standards Codification (ASC) 842

  リースの会計基準改定はこれまで何度も延期となっておりましたが、新リース基準の施行日が迫ってきています。非上場企業は2021年12月15日以降に始まる会計年度、2022年12月15日以降に始まる会計年度の中間期間に対して新リース会計基準を適用する必要があります。なお早期適用も可能となっています。 主なリース基準の変更点は以下となります。 ほぼ全てのリース取引が貸借対照表に計上されることとなります。具体的には、オペレーティングリースおよびキャピタルリースの両方について、リース資産と負債を計上します。...