News & Blogs

CDH News

会計ソフトのダッシュボードの効用

「情報が多すぎる!」「帳簿をもっと早く締めないと」「分析をしないと!」 CFOや、会計マネージャーの皆さま、これだけ情報があふれ、テクノロジーが発達するといままでの会計の仕方ではだめだとうすうす感じられているかたが大多数だと思います。経営トップからの要求はどんどんエスカレートしています。しかし自分の時間は限られている。どうしたら自分の仕事をうまく進行させることができるでしょうか?...

売上税に対する最高裁判決への州政府反応

概要 州ごとの売上税のNEXUS[1]において、売り手企業がその州に実在するか否かは不必要と判断されました。。 売り手企業は州ごとの売上使用税の遵守、確認の為にNEXUS分析を行う事をお勧めします。 この判決により、売り手側の売上税の徴収と納付方法に影響を与える可能性があります。 [1] ネクサスとは、州の法人所得税や売上税の申告義務が発生した状態を表します。   詳細な分析 最高裁がQuill Corp判決を覆す...

老後に備える投資と副業の勧め(1)

老後の頼りは年金より就労収入、20~40代の意識調査 厚生労働省が9月14日に発表した「社会保障を支える世代に関する意識調査」によると老後の生活を支えるお金として最も頼りにするのは「年金」と答えたのが3割、「就労による収入」と答えたのが5割近くありました。「将来、一番不安だと考えるもの」を選ぶ質問では、いずれの世代でも「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」の回答が最多でした。-朝日デジタル、船崎桜氏の記事より抜粋- 66歳以上、全員働ける企業は1割だけで雇用環境は整わず...

戦略的トレー二ングでチームを強化しよう

弁護士、会計士、及び一般的に専門知識を必要とする専門家は、継続的トレーニング(CPE)について聞き慣れており、組織全てのレベルにおいてトレーニングは重要であると誰もが合意すると考えています。しかし残念な事に、現在の労働力不足という経済状況により、この継続的トレーニングの実施が難しい状況となっています。...

日本の親から相続を受けたときに、米国永住権者が知らないといけないこと

―米国永住権者マニュアルー   私もアメリカに学生ビザで来て、いままでHビザ、グリーンカード、そして米国市民権への長い道のりを歩いてきました。だいたい英語は母国語ではないし、米国の税務・法律を理解するのは永住権者には難しい。 私は持前のチャレンジ精神で、MBAを出て、会計士として仕事をしながら、ロースクールにも行き、司法試験も合格しました。そして仕事がらいままで大変多くの永住権者の人のケースを扱ってきました。 こんな経験から、相続の問題点をできるだけわかりやすく説明したいと思います。お役に立てれば幸いです。...

税金詐欺を見破る5つの方法

法人・個人関わらず様々な申告書を提出しなければならないこの時期、税務詐欺の被害は米国内にとどまらず、海外にも及んでいます。昨今Form W-8BEN-E* (米国税の源泉徴収及び報告に関する受益者のステータス証明)の受益者になりうる海外企業が狙われています。くれぐれもご注意下さい。 内国歳入庁(IRS)からの通知は必ず会社名や個人名が記載されています。”CEO”や”Controller”などの役職名宛ての通知にはご注意下さい。...

CDHに新リーダーが誕生しました!

2019年度より、税務プリンシパルにリキ・シャアと公子(ナオコ)レック、チーフオペレーティングオフィサーとしてリー・アーンズマンが就任しましたので、この場をお借りしご紹介させて頂きます。 CDH税務部門プリンシパル、リキ・シャア ロヨラ大学ビジネス学部会計学科卒、米国公認会計士...

2018年の確定申告では今までの控除が取れなくなる?

いよいよトランプ減税が適用されてから初めての個人確定申告書申請の時期がやってきました。 このトランプ減税、累進課税率が減少しているため基本的には個人も減税効果を受けることができるのですが、実は今まで各種の項目別控除を取ってきた方々にとっては増税となってしまう可能性がございます。今まで取れていたのになぜか控除が取れなくなった!最終税額を確認してびっくりしてしまった!という悪いサプライズの無いように、下記変更内容をご確認して頂ければ幸いです。...

重要:カリフォルニア州の新売上税と使用税 および 製造業の部分的な税控除の利用について

新ルール:売上税と使用税 カリフォルニア州(以下“加州“)は新しい売上税・使用税の導入を始めました。注意しましょう。 2019年4月1日から州外にある会社は、加州に登録して、加州の使用税を徴収し、加州の税当局(the California Department of Tax and Fee Administration (CDTFA))に税金を納めないといけない法律を作りました。 以下の二つの条件のどちらかひとつでも該当する場合に適用されます: 加州への売上が年間で$100,000を超える...

アウトソーシングの価値―痛みを繁栄に変える

会計って車のオイルチェンジに似ていると思いますー絶対に必要だけれど、自分でするには難しく、手間のかかる作業。Accounting Todayという会計業界の著名な出版社がとった統計で  500人以下の従業員を持つ企業のほとんどがなんらかの会計のアウトソーシングをしているそうです。 さて、読者の皆様、ご自身でオイルチェンジができますか?...

売上と利益を上げるための5つのベストプラクティス

私は最近E Focusサービスの古くからの顧客とブレインストーミングのセッションを持ちました。その顧客は卸売業に携わっておられます。内容はどのように売り上げを伸ばすかでした。私が出した提案は、実際の売り手であるディーラーの経営を改善する手伝いをすることで、最終的にこのクライアントの売上が上がるということなのです。それではディーラーにどのようにして、売り上げを伸ばしてもらい、利益を増やしてもらうかの議論です。 今回は、御社がディーラーを使って最終の顧客に御社の商品を販売しているときに、具体的にどんなサポートができるのかをE...

人材雇用の難航時には、アウトソーシングが最良の方法

専門職の人材はさまざまな理由で転職をします ― 高給与、新しいオフィス環境、引っ越し、より責任があるポジションを求めて等、理由は様々ですが、重要な点は以前にまして専門職が頻繁に転職しているという事です。 最近の調査では64%の専門職が、2-3年ごとに転職を強く考慮にいれている事を示しています。現在の労働人口の大半を占めるミレニアル世代は他世代よりも3倍以上転職を考える傾向にあるようです。つまり、専門職全体の2割にあたる35歳以下の従業員は、いつでも転職をする可能性があるという事になります。...

見落としがちな点(盲点)

全ての会社には盲点が存在しています。それは最終段階、又は手遅れになるまで見えず、貴重なビジネスの機会を逃してしまったり、市場の変化に伴い、提供している製品やサービスの需要が減ってきている事を見逃してしまう事もあります。未来学者のエイミー・ウェブは人工知能の大きな盲点の例を指摘しています。...

今のFinancial Analystに求められる仕事

破壊的なInnovationに備えるには 御社がもしFinancial Analystを雇用しているのなら、あるいは読者がFinancial Analystならこの記事を読む意味があります。 今までの仕事: いままでは財務諸表や、オペレーションから提出されてくるさまざまなリポートをエクセルを使って表にするのが主な業務だったように思います。さまざまなリポートとは営業担当者別の売上高であったり、受注残であったり、部門ごとの人員数であったりするわけです。...

日本の相続税・納税義務の範囲

平成29年4月1日の税制改正の理由として財務省は次の2点を挙げています。 租税回避行為が見受けられたため、国外居住期間が5年から10年に加重する 優秀な外国人材の受け入れを増加させるために、一時居住の外国人同士の相続では国外財産に相続税を課税しない 下記は財務省のホームページからの抜粋です。 (新)相続税・贈与税の納税義務の範囲 【財務省『平成29年 税制改正パンフレット』に加筆】 (※1)『住所』とは『生活の拠点』のことを言います。従いまして『日本国内に住所がある』ということは『日本国内で生活している』ことを意味します。...

永住権者が知らないといけない5つのポイント

アメリカでは毎年50万人以上の人が永住権を取得します。日本人に限って言いますとアメリカには20万人弱の永住権者がいます。(邦人登録をしていない人を含めると、この数はもっと増えます。)米国の税金や関連するルールは大変複雑で、それでなくても英語が第一言語でないGCを持っている人には理解が難しいものです。 そこで今回は永住権者がどうしても知らないといけない5つのポイントを要約してみます。 • 海外金融資産の報告...

財産移転で知っておくべき4つの米国税法

今回は米国の財産の移転に伴う連邦税と州税について説 明します。 連邦遺産税 (Federal Estate Tax) 2019年度の非課税額は11.4百万ドル、累進課税の最高税額は40%です。死後9か月以内にForm 706を申告しますが、6か月の延長が可能です。非課税額未満であれば申告の必要はありません。 連邦贈与税 (Federal Gift Tax) 配偶者以外に対する贈与の非課税額は一人年間15,000ドル、夫婦で30,000ドル。贈与者の生涯非課税額は11.4百万ドル、夫婦で22.8百万ドル。...

WEP (棚ぼた規定)でソーシャルセキュリティが減額される制度を知る

  WEPとはWindfall Elimination Provisionの略です。日本での年金受給をソーシャルセキュリティ(以下“SS”)の申し込みの際に報告すると通常もらえるはずのソーシャルセキュリティの金額が減額されてしまうアメリカの制度です。減額の額は海外の年金額の50%を超えないようにと規定されておりますので、毎月数百ドルくらい減額されるようです。(この5割までの制限をWEP Guarantee...

Join Our Newsletter

© CDH. All Rights Reserved.