<発行番号: 税に関するヒント 2023-55より>

皆様もう確定申告の提出が終わりホッとされていることと思います。そろそろIRSからの手紙や通知が届きはじめます。パニックになる必要はありませんが、注意してお読みください。

<何故手紙や通知が送られてくるのか>

主に次の理由によります。

  • 未払い残高がある
  • 多かれ少なかれ払い戻しを受ける
  • 確定申告書について質問がある
  • 納税者の身元を確認する必要がある
  • 追加情報が必要な場合
  • 確定申告書の内容の変更
  • 確定申告書の処理に遅れが生じた場合

上記の様にIRS は納税者の確定申告書について質問したり、税勘定課目の変更について知らせたり、更なる支払いを要求したりする必要がある場合に手紙や通知を送ってきます。

IRS の手紙または通知が郵送されてきた場合、納税者は次のことを行う必要があります。

1.手紙をよく読む

ほとんどの IRSからの手紙および通知は、連邦税申告書または税勘定に関するものです。 各通知は特定の問題を扱っており、納税者が行う必要のある手順が含まれています。 通知は納税者の口座の変更、未払いの税金、支払い要求、または確定申告書の特定の問題に言及する場合があります。 迅速な対応により、追加の利息や違約金を最小限に抑えることができます。

2.情報を確認する

手紙が変更または修正された確定申告書に関するものである場合、納税者は情報を確認し、元の申告書と比較する必要があります。そしてIRSに同意する場合は確定申告書のコピーにその旨変更を加えて保管してください。通常納税者が行動を起こす必要があるのは、その情報に同意できない場合や、IRSが更なる詳細情報を要求した場合、または未払い残高がある場合のみです。

3.支払いを含む、要求されたアクションを実行する

IRSおよび認可された民間債権回収機関は、郵便で手紙を送ります。 納税者はIRSのオンライン アカウントにログインして、IRSからの通知のデジタル コピーを表示することもできます。 IRSは税金の支払いが困難な納税者を支援するための、いくつかのオプションを提供しています。

4.指示された場合のみ返信する

納税者は特に指示がない限り、通知に返信する必要はありません。 通常ですとIRS に電話する必要はありません。 納税者が IRS に電話する必要がある場合は、通知の右上隅にある番号を使用し、納税申告書と手紙のコピーを用意する必要があります。

5.異議のある場合はIRS に通知する

納税者が IRSに同意しない場合は、通知書にかかれている指示に従って、通知の内容に異議を唱えることになります。 納税者はIRS に再度検討するよう促すための情報や証明する書類を通知書に含めて送らなければなりません。

6.記録のために手紙または通知を保管する

納税者はIRSから受け取った通知または手紙を保管する必要があります。 IRSが納税者の口座に対して措置を講じた場合の調整通知も同様です。 納税者は納税申告書を提出した日から 3 年間、記録を保管しておいてください。

IRSからの手紙や通知書の具体例>

確定申告による所得税額に間違いや、IRS   が既に入手している給与源泉徴収票の Form W-2、またそのほか所得報告書類 Form 1099 等の情報との間に差異がある場合、IRS の調査が入る場合があります。通常は、IRS からCP22E、又はCP21E という通知書が送られてきます。

<対処方法> 

納税額の過不足の場合は、その理由が通知書上に説明してあるので、注意して読んでください。不足による支払い通知に納得できる場合は、支払指示書にある日付までに不足金額のチェックを添え、通知書で指定された 住所に送付してください。

IRSへ提出すべき情報が不足している場合はその情報、例えばForm W-2、Form 1099INT、Form 1099DIV 等を通知書上で要求してきますので、それらを通知書で指定された住所に送付します。

IRS の変更内容に同意できない場合は、税務調査の再審査を要求できます。再審査プロセスについての情報はIRS のホームページのPublication 3598 (What Should You Know About the Audit Reconsideration Process) をご参照ください。

<委任状> 

Form 2848 (Power of Attorney and Declaration of Representative) をIRS に提出することにより弁護士、会計士や税理士を代理人としてIRS と交渉することができます。

<詐欺に注意>

IRS はソーシャル メディアやテキスト メッセージを使用して納税者に連絡することはありません。 IRSからの最初の連絡は、通常では郵便で行われます。 IRSにTax dueがあるかどうかわからない納税者は、IRS.gov のサイトで納税者の口座情報を確認できます。

参考として;

Understanding Your IRS Notice or Letter

https://www.irs.gov/individuals/understanding-your-irs-notice-or-letter

What Should You Know About the Audit Reconsideration Process

https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p3598.pdf

以上

CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解してもらう目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。また、お読みになる時点ではすでにルールが変更されているリスクもあります。最新のルールは、下記よりお問合せください。また実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。

 

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