「55歳で降格、出向、転籍、収入減”10年縛り”の過酷」、「不安募るも遅れる準備、ぬるま湯50台の理想と現実」、「65歳までの雇用措置義務も中小で広がるブラック再雇用」、「10年たたずに貯蓄が底を突く、夫婦共倒れを招く”熟年離婚”」。これらは週間ダイアモンドで特集された定年後の歩き方で取り上げているタイトルです。...

国外転出時課税制度について あなたが米国の居住者であり、日本でお亡くなりになったお父さんやお母さんが、一億円以上の有価証券などを保有していた場合は、相続時に相続した証券の含み益に、日本の所得税が課せられる制度があります。今回は、このポイントについて前回に加えてもう少し詳しく説明します。 相続と同じで、日本に居住されている方からの贈与でも、税金は、同じ対象になりますので、この点についても説明します。（基本的には同じだと考えてください。） これは国外転出時課税制度と申します。２０１５年７月１日から適用されています。...

トランプ政権の目玉であった大幅減税を目指した税制改革案(The Tax Cuts and Jobs Act (H.R. 1))がいろいろな調整の末にようやく成立致しました。2018年1月1日から適用されますので概要を下記に説明させていただきます。 法人税 最高35％が21％均一と大幅な減税となりました。 個人所得税 個人については現行7段階の税率10%, 15%, 25%, 28%, 35%, 39.6%が10%, 12%, 22%, 24%, 32%, 35%, 37%となります。 一般控除額、及び人的控除・扶養者控除...

<トランプ減税の影響で余計な税金を払わないためには？ - 接待交際費編>   2017年12月に突如として始まったトランプ減税。今回の改正は基本的には大減税と言えます。個人所得税もそうですが、何と言っても目玉は法人税で連邦法人税率は35％から21％に引き下げられます。 その反面で接待交際費の取り扱いにも変更があり、こちらは「若干の」増税となりました。せっかくの減税を享受するためにも、余計な税金を払わないように正しい経費の取り扱いを知っておくことが大切です。...

お客様各位、 米国時間2017年12月22日にトランプ大統領によって米国税制改正法案が署名されました。この改正法案は185ページにおよび、各納税者に様々な影響を及ぼす大規模な改正となっております。下記では新税制の中から特に個人税務、法人税務、国際税務に焦点を当て概要をまとめました。...

2018年度から贈与・相続税の非課税枠が大きく変わりましたので前回書かせて頂いた米国にある財産の贈与について改めて説明させていただきます。 ＜配偶者間の場合＞  お互いに米国市民である配偶者間での贈与は無制限に非課税です。 この婚姻控除は受贈者及び相続人が米国市民である場合に限られ、グリーンカード保持者を含めて外国籍米国居住者である配偶者には適用されません。 １．受贈者が米国市民でない場合には居住・非居住を問わず2018年度の年間非課税枠は$152,000、生涯非課税贈与額は$11,180,000となります。 例として；...

今回は、これから永住権の放棄を考えている方のための解説である。 永住権保持者とアメリカ市民というのは、全世界の所得をアメリカの税務当局に報告する義務があるのはご存知だろう。この権利を放棄するということは、逆を言えばアメリカの税務当局にいままで持っていた、あなたの全世界からの所得に対する課税の権利を、放棄させるわけだから、税務当局としてもそう簡単に許してはくれないわけだ。 まず第一に放棄時に税務の書類を提出を義務付けられる。これがForm...

早いもので、2018年も残すところあと1カ月です。12月は決算期の会社も多いですが、クリスマスから年始に向けてお休みを取る従業員も多いので、今回は、経理/財務部門でお休みの前にチェックしておきたい項目をご紹介します。 駐在員のグロスアップ給与の再計算 日本払い給与やボーナスの額は、個人税申告の際も必要ですので、できるだけ早めに準備しておきましょう。 クリスマスボーナスを決める アメリカでは少額でもクリスマスボーナスを払う会社が多いです。 W-2 （米国の源泉徴収票）の発行の準備...

米国非居住者である日本在住のご両親から日本にある現金や株式・家屋等を相続・受贈した場合、日本で相続税や贈与税の申告をしなければなりません。 日米相続税条約では相続・贈与に関わる相続人・被相続人及び贈与者・受贈者の居住国、又、その財産の所在地により、国際的2重課税を避けるための対策が取られています。日本では相続人・受贈者に納税の義務がありますが、米国では逆に被相続人・贈与者に納税の義務があります。従って米国では相続人・受贈者にはこれら贈与税や相続税の申告は必要なく、収入に含める必要もありません。...

概要 州ごとの売上税のNEXUS[1]において、売り手企業がその州に実在するか否かは不必要と判断されました。。 売り手企業は州ごとの売上使用税の遵守、確認の為にNEXUS分析を行う事をお勧めします。 この判決により、売り手側の売上税の徴収と納付方法に影響を与える可能性があります。 [1] ネクサスとは、州の法人所得税や売上税の申告義務が発生した状態を表します。   詳細な分析 最高裁がQuill Corp判決を覆す...

老後の頼りは年金より就労収入、20～40代の意識調査 厚生労働省が9月14日に発表した「社会保障を支える世代に関する意識調査」によると老後の生活を支えるお金として最も頼りにするのは「年金」と答えたのが3割、「就労による収入」と答えたのが5割近くありました。「将来、一番不安だと考えるもの」を選ぶ質問では、いずれの世代でも「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」の回答が最多でした。－朝日デジタル、船崎桜氏の記事より抜粋－ 66歳以上、全員働ける企業は1割だけで雇用環境は整わず...

―米国永住権者マニュアルー   私もアメリカに学生ビザで来て、いままでHビザ、グリーンカード、そして米国市民権への長い道のりを歩いてきました。だいたい英語は母国語ではないし、米国の税務・法律を理解するのは永住権者には難しい。 私は持前のチャレンジ精神で、MBAを出て、会計士として仕事をしながら、ロースクールにも行き、司法試験も合格しました。そして仕事がらいままで大変多くの永住権者の人のケースを扱ってきました。 こんな経験から、相続の問題点をできるだけわかりやすく説明したいと思います。お役に立てれば幸いです。...

法人・個人関わらず様々な申告書を提出しなければならないこの時期、税務詐欺の被害は米国内にとどまらず、海外にも及んでいます。昨今Form W-8BEN-E* （米国税の源泉徴収及び報告に関する受益者のステータス証明）の受益者になりうる海外企業が狙われています。くれぐれもご注意下さい。 内国歳入庁（IRS）からの通知は必ず会社名や個人名が記載されています。”CEO”や”Controller”などの役職名宛ての通知にはご注意下さい。...

新ルール：売上税と使用税 カリフォルニア州（以下“加州“）は新しい売上税・使用税の導入を始めました。注意しましょう。 ２０１９年４月１日から州外にある会社は、加州に登録して、加州の使用税を徴収し、加州の税当局（the California Department of Tax and Fee Administration (CDTFA)）に税金を納めないといけない法律を作りました。 以下の二つの条件のどちらかひとつでも該当する場合に適用されます： 加州への売上が年間で$100,000を超える...

平成29年4月1日の税制改正の理由として財務省は次の2点を挙げています。 租税回避行為が見受けられたため、国外居住期間が5年から10年に加重する 優秀な外国人材の受け入れを増加させるために、一時居住の外国人同士の相続では国外財産に相続税を課税しない 下記は財務省のホームページからの抜粋です。 （新）相続税・贈与税の納税義務の範囲 【財務省『平成29年 税制改正パンフレット』に加筆】 （※1）『住所』とは『生活の拠点』のことを言います。従いまして『日本国内に住所がある』ということは『日本国内で生活している』ことを意味します。...

アメリカでは毎年５０万人以上の人が永住権を取得します。日本人に限って言いますとアメリカには２０万人弱の永住権者がいます。（邦人登録をしていない人を含めると、この数はもっと増えます。）米国の税金や関連するルールは大変複雑で、それでなくても英語が第一言語でないGCを持っている人には理解が難しいものです。 そこで今回は永住権者がどうしても知らないといけない５つのポイントを要約してみます。 • 海外金融資産の報告...

トランプ大統領の税制改革では連邦統一移転税（贈与税・遺産税）の非課税枠が11.2百万ドルと2倍に大幅緩和されました。個人の所得税では人的控除の廃止や引越費用控除の廃止等があり、法人に関しては法人税率最高35%から一律21%への大幅減税と法人代替ミニマム税の撤廃、また海外留保所得に対する15.5％のみなし配当課税制度（Transition Tax）も導入されました。...