News & Blogs

CDH News

日本の親から相続を受けたときに、米国永住権者が知らないといけないこと

―米国永住権者マニュアルー   私もアメリカに学生ビザで来て、いままでHビザ、グリーンカード、そして米国市民権への長い道のりを歩いてきました。だいたい英語は母国語ではないし、米国の税務・法律を理解するのは永住権者には難しい。 私は持前のチャレンジ精神で、MBAを出て、会計士として仕事をしながら、ロースクールにも行き、司法試験も合格しました。そして仕事がらいままで大変多くの永住権者の人のケースを扱ってきました。 こんな経験から、相続の問題点をできるだけわかりやすく説明したいと思います。お役に立てれば幸いです。...

税金詐欺を見破る5つの方法

法人・個人関わらず様々な申告書を提出しなければならないこの時期、税務詐欺の被害は米国内にとどまらず、海外にも及んでいます。昨今Form W-8BEN-E* (米国税の源泉徴収及び報告に関する受益者のステータス証明)の受益者になりうる海外企業が狙われています。くれぐれもご注意下さい。 内国歳入庁(IRS)からの通知は必ず会社名や個人名が記載されています。”CEO”や”Controller”などの役職名宛ての通知にはご注意下さい。...

CDHに新リーダーが誕生しました!

2019年度より、税務プリンシパルにリキ・シャアと公子(ナオコ)レック、チーフオペレーティングオフィサーとしてリー・アーンズマンが就任しましたので、この場をお借りしご紹介させて頂きます。 CDH税務部門プリンシパル、リキ・シャア ロヨラ大学ビジネス学部会計学科卒、米国公認会計士...

2018年の確定申告では今までの控除が取れなくなる?

いよいよトランプ減税が適用されてから初めての個人確定申告書申請の時期がやってきました。 このトランプ減税、累進課税率が減少しているため基本的には個人も減税効果を受けることができるのですが、実は今まで各種の項目別控除を取ってきた方々にとっては増税となってしまう可能性がございます。今まで取れていたのになぜか控除が取れなくなった!最終税額を確認してびっくりしてしまった!という悪いサプライズの無いように、下記変更内容をご確認して頂ければ幸いです。...

重要:カリフォルニア州の新売上税と使用税 および 製造業の部分的な税控除の利用について

新ルール:売上税と使用税 カリフォルニア州(以下“加州“)は新しい売上税・使用税の導入を始めました。注意しましょう。 2019年4月1日から州外にある会社は、加州に登録して、加州の使用税を徴収し、加州の税当局(the California Department of Tax and Fee Administration (CDTFA))に税金を納めないといけない法律を作りました。 以下の二つの条件のどちらかひとつでも該当する場合に適用されます: 加州への売上が年間で$100,000を超える...

アウトソーシングの価値―痛みを繁栄に変える

会計って車のオイルチェンジに似ていると思いますー絶対に必要だけれど、自分でするには難しく、手間のかかる作業。Accounting Todayという会計業界の著名な出版社がとった統計で  500人以下の従業員を持つ企業のほとんどがなんらかの会計のアウトソーシングをしているそうです。 さて、読者の皆様、ご自身でオイルチェンジができますか?...

売上と利益を上げるための5つのベストプラクティス

私は最近E Focusサービスの古くからの顧客とブレインストーミングのセッションを持ちました。その顧客は卸売業に携わっておられます。内容はどのように売り上げを伸ばすかでした。私が出した提案は、実際の売り手であるディーラーの経営を改善する手伝いをすることで、最終的にこのクライアントの売上が上がるということなのです。それではディーラーにどのようにして、売り上げを伸ばしてもらい、利益を増やしてもらうかの議論です。 今回は、御社がディーラーを使って最終の顧客に御社の商品を販売しているときに、具体的にどんなサポートができるのかをE...

人材雇用の難航時には、アウトソーシングが最良の方法

専門職の人材はさまざまな理由で転職をします ― 高給与、新しいオフィス環境、引っ越し、より責任があるポジションを求めて等、理由は様々ですが、重要な点は以前にまして専門職が頻繁に転職しているという事です。 最近の調査では64%の専門職が、2-3年ごとに転職を強く考慮にいれている事を示しています。現在の労働人口の大半を占めるミレニアル世代は他世代よりも3倍以上転職を考える傾向にあるようです。つまり、専門職全体の2割にあたる35歳以下の従業員は、いつでも転職をする可能性があるという事になります。...

見落としがちな点(盲点)

全ての会社には盲点が存在しています。それは最終段階、又は手遅れになるまで見えず、貴重なビジネスの機会を逃してしまったり、市場の変化に伴い、提供している製品やサービスの需要が減ってきている事を見逃してしまう事もあります。未来学者のエイミー・ウェブは人工知能の大きな盲点の例を指摘しています。...

今のFinancial Analystに求められる仕事

破壊的なInnovationに備えるには 御社がもしFinancial Analystを雇用しているのなら、あるいは読者がFinancial Analystならこの記事を読む意味があります。 今までの仕事: いままでは財務諸表や、オペレーションから提出されてくるさまざまなリポートをエクセルを使って表にするのが主な業務だったように思います。さまざまなリポートとは営業担当者別の売上高であったり、受注残であったり、部門ごとの人員数であったりするわけです。...

日本の相続税・納税義務の範囲

平成29年4月1日の税制改正の理由として財務省は次の2点を挙げています。 租税回避行為が見受けられたため、国外居住期間が5年から10年に加重する 優秀な外国人材の受け入れを増加させるために、一時居住の外国人同士の相続では国外財産に相続税を課税しない 下記は財務省のホームページからの抜粋です。 (新)相続税・贈与税の納税義務の範囲 【財務省『平成29年 税制改正パンフレット』に加筆】 (※1)『住所』とは『生活の拠点』のことを言います。従いまして『日本国内に住所がある』ということは『日本国内で生活している』ことを意味します。...

永住権者が知らないといけない5つのポイント

アメリカでは毎年50万人以上の人が永住権を取得します。日本人に限って言いますとアメリカには20万人弱の永住権者がいます。(邦人登録をしていない人を含めると、この数はもっと増えます。)米国の税金や関連するルールは大変複雑で、それでなくても英語が第一言語でないGCを持っている人には理解が難しいものです。 そこで今回は永住権者がどうしても知らないといけない5つのポイントを要約してみます。 • 海外金融資産の報告...

財産移転で知っておくべき4つの米国税法

今回は米国の財産の移転に伴う連邦税と州税について説 明します。 連邦遺産税 (Federal Estate Tax) 2019年度の非課税額は11.4百万ドル、累進課税の最高税額は40%です。死後9か月以内にForm 706を申告しますが、6か月の延長が可能です。非課税額未満であれば申告の必要はありません。 連邦贈与税 (Federal Gift Tax) 配偶者以外に対する贈与の非課税額は一人年間15,000ドル、夫婦で30,000ドル。贈与者の生涯非課税額は11.4百万ドル、夫婦で22.8百万ドル。...

WEP (棚ぼた規定)でソーシャルセキュリティが減額される制度を知る

  WEPとはWindfall Elimination Provisionの略です。日本での年金受給をソーシャルセキュリティ(以下“SS”)の申し込みの際に報告すると通常もらえるはずのソーシャルセキュリティの金額が減額されてしまうアメリカの制度です。減額の額は海外の年金額の50%を超えないようにと規定されておりますので、毎月数百ドルくらい減額されるようです。(この5割までの制限をWEP Guarantee...

帰国準備のアクションプラン

永住権者マニュアル 今回は帰国される方が401(k)やIRAを持たれている場合に、帰国前にやらないといけないことを説明します。 投資会社の方針確認 3点必ず確認してください。端的に書きますと以下のポイントです。 帰国して永住権を放棄する予定だが、そうすると米国の非居住者になる。あなたのところでは引き続き私のアカウントを維持してくれますか? 維持してくれるのだったら日本からどうコントロールできるんですか? 投資の指示ができるんですか? W-8BENを提出して、源泉は0でお願いしますが、それに従って源泉しないで送っていただけますか?...

交際費、食事代の控除

トランプ大統領の税制改革では連邦統一移転税(贈与税・遺産税)の非課税枠が11.2百万ドルと2倍に大幅緩和されました。個人の所得税では人的控除の廃止や引越費用控除の廃止等があり、法人に関しては法人税率最高35%から一律21%への大幅減税と法人代替ミニマム税の撤廃、また海外留保所得に対する15.5%のみなし配当課税制度(Transition Tax)も導入されました。...

期末決算の財務諸表:2020年のデータ不足対処法

この記事は、期末決算のプロセスだけに焦点を当てた2部構成シリーズの第2部です。企業は前期2019年を振り返って今期2020年の方針を決めていきます。前回第1部では、期末の財務諸表で間接経費の削減が必要だと明らかになった際にどうするか、について考えました。今回第2部では、前年の決算数値から何も有益な情報が得られなかったらどうするのか、というさらに大きな課題について考えてみます。   十分な情報がないまま活動されていませんか?...

Join Our Newsletter

© CDH. All Rights Reserved.