Tax | カテゴリーなし | 永住権の放棄、帰国

日本への帰国で401(k)などの10%ペナルティを避ける

クロスボーダーライフをサポートする   今年になってコロナの影響で、日本に永久帰国される人が増えていると強く感じます。 レイオフされたり、ご自身の健康が心配になったり、周りとの接触がなくなって不安になられるなど様々な理由が考えられます。 そんな人達のために、今回は401(k)などの適格年金に課される早期引き出しペナルティについて、なんとかこれを避ける方法はないのかについて考えてみました。...

日米税額比較検証:米国の401(k)の受給

クロスボーダーライフをサポートする 日本に帰国して永住権を放棄すれば、米国の非居住者になります。日米租税条約で年金等の課税は居住国で課税されれば良いことになりますので、このような人は、米国で401(k)を日本に滞在しているときに引き出して、米国の税金を支払わない選択ができます。...

「出国許可証」がないと米国を出られないのか?

「出国許可証」がないと米国を出られないのか? クロスボーダー生活者がトクする税務知識 8/3/2020 IRSのルールでは、外国人がアメリカを出て、他の国に住む場合は、通称「Sailing Permit」を取らないといけないきまりです。別名、「Departure Permit」です。出国前にIRSのオフィスに出向いて、クリアランスを取りそれで出国するという制度です。クリアランスを取るとは、フォームに“Certificate of...

日本への帰国とIRA

日本への帰国とIRA 永住権者がトクする税務知識 7/27/2020Individual Retirement Account (“IRA”) をお持ちの永住者は多いと思います。まだまだ先のことかもしれませんが、日本への帰国とIRAについて税制と帰国について考えてみましょう。IRAとは個人の退職金貯蓄口座であり、米国税制下で優遇されています。いくつかのIRAのタイプがあります。 Traditional IRA Roth IRA SEP IRA Simple IRA...

一時帰国での住民票取得の問題点とは?

一時帰国での住民票取得の問題点とは? 知ってて得する永住権としての知識 7/20/2020一時帰国されて住民票を取得する方は数多くおられます。そして住民票に付帯するベネフィットを受けた後に、住民票を放棄して、また米国に戻られるわけです。この行為に問題がないかについて、日本の法律の資格がない私がインターネットの検索を中心に調べてみました。...

米国の適格年金を日本の居住者として維持したときの日本の税制

米国の適格年金を日本の居住者として維持したときの日本の税制 知ってて得する永住権としての知識 7/13/2020日本に永住権を放棄して住むことになる。しかし401(k)プランなどの適格年金はそのまま米国に維持していたい。そんなときに日本の税制は米国の適格年金にどんな課税をするのだろうか? 今回はこの側面を説明してみました。   1. 背景説明 まずこの記事では以下のプランを代表して401(k)を扱います。IRA、SEP IRA、457プラン、403(b)などの適格年金です。適格年金とは英語でQualified...

何月に永住権の放棄をすべきか?

知ってて得する永住権としての知識 6/29/2020 一年のどの時期に永住権を放棄するかで、永住権保持の最後の年に米国に支払う連邦所得税に大きな差が出ます。この記事ではその仕組みについて説明します。 1. Married Filing SeparateあるいはSingleでの申告 永住権者の最後の年に行う税務申告書はForm 1040 NR(Dual Status...

絶対に知らないといけない永住権放棄のステップ

絶対に知らないといけない永住権放棄のステップ 永住権者のトクする税務知識 6/1/2020今は、まさにいろいろな面で米国の暮らしが大きく揺らいでいます。安全な暮らしができる日本に戻りたいという人も多くなるのも当然ですね。 そこで今回は永住権放棄から帰国までの4つのステップを簡潔に説明します。上記の図を見ながらお読みください。 I-407の提出 グリーンカードを同封して、永住権を放棄するために提出する書類です。正式名称はRecord of Abandonment of Lawful Permanent Resident...

日本で受け取る401(k)の課税国は?

5/25/2020 永住権者のトクする税務知識 通常日本に帰国して、永住権を放棄した場合は、米国からの401(k)のDistributionは日本だけでの課税になり、米国で税金を支払う必要はありません。その仕組みを説明します。 日本に帰国して、永住権を放棄した場合は、米国からみるとあなたは非居住者です。逆に日本の国から見るとあなたは日本の居住者です。 日本とアメリカの間には日米租税条約があります。日米租税条約では年金等の収入は居住地で支払うことが取り決められています。あなたの居住地は日本ですから日本で税金を支払えばよいわけです。...

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