News & Blogs

CDH News

税効果会計とは?

税効果会計(Deferred Tax)って聞いたことがあるけれど、今期の税金費用と何が違うのだろう? 会計士が税効果計算をしていて税効果会計の調整によって負債が増えたと説明されたけど、な ぜ負債が増えたのかわからない、というようなことはありませんでしょうか?今回は税効果会 計ついて説明したいと思います。 税効果会計とは? 税効果会計とは会計上と税法上の差異を調整し、税金費用を適切に期間配分するものです。会 計上と税法上では取り扱いが異なる項目があります。例えば、固定資産の減価償却は会計上で...

「サイバーインシュアランスは、もちろん購入済みですね?」

最近、サイバーアタックの話題が多い。巨大な企業が端からターゲットにされて、巨額の損害を受けている。それにも関わらず多くの企業がその対策をしていないことに、私は恐れさえ覚えるのである。しかし、このリスク対策は、十分利用できるレベルになっている。 CDHとアライアンスを組むDSP Insurance https://www.dspins.com/では、下記の通常の保険では、カバーされない 損失のリストを挙げてくれた; データの流出 知的財産権の侵害 第三者のシステムへのダメージ システムのシャットダウン サイバー恐喝...

「サイバー攻撃への防御態勢」 (あなたの会社は大丈夫ですか?)

サイバー攻撃は、近年ますます巧妙になり、高度化しています。個人的には、リンクトインのアカウントを一時乗っ取られて、私のすべてのコンタクトにお金をだまし取ろうとするメールが送らました。1500名くらいに人に直接お詫びのメールを書いて、送られたのは私のメールではなく、決して開かないようにとお願いするのに、4日くらいかかりました。 サイバー攻撃の主な手口をご紹介しましょう:  恨みに思う元社員、あるいは現社員による内部からの攻撃や、情報の漏えい...

「CDHのHRサービス」

皆様、なぜ会計事務所であるCDHがHR(人事)のサービスを提供するのか、疑問に思われているでしょうか? CDHのコア業務は会計ではないのか?その通りなんですが、CDHのクライアントの分布を見ておりますと、大体半分が外国企業で、残りの半分が米国の地元の企業なんです。規模的にはかなり共通しているのですが、HRの知識という点では外国企業と地元企業は、その知識、常識レベルで大きく違いますね。...

リース会計について知っておくべき重要事項

リースはすべて経費で処理できず固定資産として計上すべきリースはご存知でしょうか?また、どのようなリース契約内容の場合に固定資産として記帳することになるのでしょうか?今回は経費として記帳できるリースと固定資産として記帳しなければならないリースにして説明したいと思います。 リース種類 リースには二つのタイプに分かれています。 キャピタル·リース:下記4つの条件のうち、一つでも該当すると固定資産として計上することが求められます。 リース物件の所有権がリース期間終了時に借手に移転する条項がある 割安購入選択権がついている...

米国にある財産の贈与及び相続2

前回書かせて頂いた米国にある財産の贈与と相続についてもう少し補足説明させていただきます。 1.配偶者間の贈与及び相続 お互いに米国市民である配偶者間では婚姻控除により贈与も相続も無制限に非課税です。この婚姻控除は受贈者が米国市民である限り贈与者の国籍は問わず、米国市民、居住外国人、非居住外国人であっても贈与税は掛かりません。ところが受贈者が米国市民でない場合には居住・非居住を問わず2017年度の年間非課税贈与控除枠は$149,000となります。...

「米国の401(k)制度を理解する」

「いやー難しい題材を選んでしまった。」が本音です。401(k)制度は、内容が深く、簡単には説明できません。しかしあえて、知っている範囲で説明を試みます。 *給料から自動的に天引きされる制度であり、会社によってはマッチングや、プロフィット・シェアリングという形で、補てんもしてくれる...

在米日系企業に必要な権限・責任明確化

―あるアメリカ企業の経営会議に出席してー   それは売上高300億の消費者が使う商品の製造業の会社の経営会議だった。朝8時から始まる会議は、前月の会社のパーフォーマンスのレビューに終始する。毎月この会議は定期的に行われる。継続は力なりと感じた。...

固定資産減損のルールを知るのは不可欠である

固定資産の減損って聞いたことがあるけど、どういう意味なのかよくわからない。財務諸表にはどういうインパクトを与えるのか、またどういうことがあれば減損として損失を計上する必要があるのだろうと思われたことはございませんでしょうか?今回は固定資産の減損について述べたいと思います。 減損の兆候...

トランプ政権 税制改革計画の行方(2)

4月26日に発表された税制改革計画の政府案の概要は、法人については法人税率の35%から15%への引き下げ、全世界所得課税制度から源泉地国課税制度への変換、既存海外留保利益の一度のみの本国還流課税等でした。...

在米製造業の会社組織運営方法への問題提起

在米の日系製造業を考えたときに、必ずでてくる質問があります。今回は、それを読者にぶつけてみたいと思います。このエクササイズが皆さまの組織を良くするためのお役に立てれば幸いです。 大体企業の組織とは、従来からある組織を踏襲している場合が多いようです。本来の機能を考えたことがある人は、少ないと思います。まずはそこから疑問を提起します。 「営業部門、製造部門、管理部門の持つ「本来の目的」をご自身の理解から明確に言えますか?」 自分の答を紙に書いてみてください。 次が模範解答です。...

「御社の401(k)の費用を紐解く」

副題:401(k)にかかるコストを知らねばならない    指標  401(k)の費用は、総資産つまり401(k)プランで運用されている資産(プランアセット)にかかるパーセンテージで判断されます。まずは御社のプランではこの数値が何パーセントかご存知ですか?    私が調べましたら、ある記事では、以下のような記述がありました:  小規模なプランー1.4%  中規模なプランー0.85%  大規模なプランー0.5%   ...

トランプ政権 税制改革計画の行方(3)

年内成立を目指す個人の税制改革案が11月02日に発表されました。成立すれば2018年度から適用されることになります。下記、要旨の数字はJournal of Accountancyに記載された “What the House tax bill holds for individuals” By Alistair M. Nevius, J.D.からの抜粋です。 一般所得税...

「たった一年間で、企業の業績を目を見張るほど向上させるには?」

「ズバリ ”Executive Focus”です。」 業績が向上しない場合は、費用をお返しいたします。 CDHには、Executive Focus (“EFocus“) と呼ばれるマネージメント・コンサルティングのサービスがございます。今回はこのサービスについてご説明いたします。 このコンサルは、大きく4つのステップに分かれます: その会社にあったビジネスメトリックスをIdentifyして、Measurementとします そのメトリックスを評価するKPIを算出します...

「Quickbooksの問題点」

スモールビジネスには大変使い勝手が良い米国ではNo1のこのソフトですが、今回は反面教師になりあえて問題点を挙げたいと思います。廉価で、簡単に使えるこのソフトにももちろん弱点はあるわけです。そのポイントは以下の4点です: 不正の防止ができにくい...

他人事ではない老後破産!?

「55歳で降格、出向、転籍、収入減”10年縛り”の過酷」、「不安募るも遅れる準備、ぬるま湯50台の理想と現実」、「65歳までの雇用措置義務も中小で広がるブラック再雇用」、「10年たたずに貯蓄が底を突く、夫婦共倒れを招く”熟年離婚”」。これらは週間ダイアモンドで特集された定年後の歩き方で取り上げているタイトルです。...

「重要:新売上げ計上基準の注意点」

米国では、2019年の1月1日から、売上計上の会計基準が変更になります。ASC第 606号と覚えてください。この変更は十年に一度ともいわれるくらい大規模の変更で、すべての在米日系企業が注意を払わなくてはいけません。...

日本から相続や贈与を受けると「余計」に税金がかかる?

国外転出時課税制度について あなたが米国の居住者であり、日本でお亡くなりになったお父さんやお母さんが、一億円以上の有価証券などを保有していた場合は、相続時に相続した証券の含み益に、日本の所得税が課せられる制度があります。今回は、このポイントについて前回に加えてもう少し詳しく説明します。 相続と同じで、日本に居住されている方からの贈与でも、税金は、同じ対象になりますので、この点についても説明します。(基本的には同じだと考えてください。) これは国外転出時課税制度と申します。2015年7月1日から適用されています。...

トランプ政権の税制改革は本当に公平な減税なのか

トランプ政権の目玉であった大幅減税を目指した税制改革案(The Tax Cuts and Jobs Act (H.R. 1))がいろいろな調整の末にようやく成立致しました。2018年1月1日から適用されますので概要を下記に説明させていただきます。 法人税 最高35%が21%均一と大幅な減税となりました。 個人所得税 個人については現行7段階の税率10%, 15%, 25%, 28%, 35%, 39.6%が10%, 12%, 22%, 24%, 32%, 35%, 37%となります。 一般控除額、及び人的控除・扶養者控除...

海外資産が捕捉される世界的な仕組みが完成予定

来年からCRS導入 日本を含む100以上の国で2018年までにCRS (Common Reporting Standards)制度を導入することが決まりました。 CRSは、「世界レベルの金融情報の共通化」あるいは「自動的な情報交換制度」とも言えます。CRSは、米国独自のルールに影響を受けた経済開発協力機構(OECD)が提唱し、G20首脳会談で承認された、国際的な取り決めだそうです。スイス、シンガポール、香港、中国、インドなどの各国も、もちろん加入しております。...

Join Our Newsletter

© CDH. All Rights Reserved.