得する永住権者の知識 超一流と言われる日本の著名企業で働かれている駐在員の方がさまざまな理由で永住権を取得するケースがしばしば見受けられます。そして米国に案外長い間滞在されて、同じ企業でそのまま仕事を続ける場合もあり、お辞めになり、他の企業に勤められて米国に長く滞在される方も多いようです。今回はそんな方がグリーンカードの放棄時に直面する問題点について考えてみたいと思います。...
米国出国税を理解する
知ってて得する永住権としての知識 米国の出国税には３つのステップがあります。（３）に行かない場合は税金は発生しません。ここをしっかり理解してください。逆に（３）に到達する人は、慎重に計画する必要がございます。 1. 過去１５年間で８年以上永住権を保持していた。（注：一年のなかで一日でも永住権保持をしていた場合は一年と数えます）７年までしか保持していなかった人は出国税はかかりません。８年以上保持していた方は、Long-term residents (LTR)と呼ばれ、（２）に行きます。 2. ...
米国不動産の共有名義が日本で課税を引き起こす？
知ってて得する永住権としての知識 米国でプロベートを避ける方法は３つあります。ひとつはエステートプランニング（Estate Planning）、受取人指定(Beneficiary Designation) 、最後に共有財産(joint Account or Joint Tenancy)です。...
日本の国外財産調書に注意
知ってて得する永住権としての知識 米国永住者でも日本に住所を持っている人（つまり住民票を維持している）人はこの調査に該当する場合があります。今回はこのルールを説明します。 日本の居住者である個人が海外に所有している財産の運用益や売却益が生じた場合に、日本で所得税が課せられます。しかし、これらの申告漏れも重大な問題になってきました。そこで税務当局は、1998年から国外送金に関して、一回１００万円を超える国外からの国内金融機関への入金、送金に対して金額やその目的を金融機関から税務当局に提出させています。...
生前信託（Living Trust）が永住者になぜ必要なのか？
永住権者マニュアル 永住者は生前信託（英語でLiving Trust）を専門の弁護士に作成してもらわないといけません。その理由を説明しましょう。 日本では人が亡くなると、その資産は資産を受け取る相続人に直接移動します。第三者は介しません。しかし米国では、裁判所の管理下の元、遺産管理人が決定されて遺産の分配を行います。これがプロべート（ProbateあるいはSurrogate）といわれる裁判所が介入する形を取る米国のプロセスになります。日本語では「遺言検認手続」と訳されます。...
Roth 投資口座と帰国-永住者が絶対に知らないといけないポイント
知って得をする永住権者マニュアル 永住権者の方が日本に帰国するときに、Roth IRAやRoth 401(k)は現金化しておくことが望ましいと思います。 理由は、日本でRoth のDistributionを受け取ると日本で課税されます。つまり投資利益部分が課税されてしまいます。その理由を説明します。 Roth IRAやRoth 401(k)は、上院議員のRothさんが立法化した退職年金制度のひとつです。これが名前の由来です。その特色は、拠出するときは税引き後で拠出して、Distribution...
日本にある財産の相続・受贈時の注意点
武藤 登 米国非居住者である日本在住のご両親から日本にある現金や株式・家屋等を相続・受贈した場合、日本で相続税や贈与税の申告をしなければなりません。 日米相続税条約では相続・贈与に関わる相続人・被相続人及び贈与者・受贈者の居住国、又、その財産の所在地により、国際的2重課税を避けるための対策が取られています。日本では相続人・受贈者に納税の義務がありますが、米国では逆に被相続人・贈与者に納税の義務があります。従って米国では相続人・受贈者にはこれら贈与税や相続税の申告は必要なく、収入に含める必要もありません。...
外国源泉の無形資産関連所得
レック 公子 米国法人の外国源泉の無形資産関連所得（FDII）控除は米国内の減税および雇用法（米国税制改革）により制定され、国内のCコーポレーションで製品やサービスを輸出する企業が恩恵を受けることができます。 外国（米国外）市場でのサポート 米国法人の外国源泉の無形資産関連所得（FDII）により、輸出製品、サービス販売から収益を得る法人、適合する所得のある企業は課税所得に対する恒久的な控除があります。これにより海外市場への参入コストの削減をします。大幅な節税が可能。 財務諸表への好影響 恒久的税控除...
エステートプランニングを理解する
藤本 光 永住権者マニュアル 今回は二回に分けて、読者が知らないといけないエステートプランニングについてわかりやすく説明したいと思います。 １、まずは「エステートプランニングとは何か？」です。 万が一の場合に備えて生存中あるいは死後の財産の管理や分配について、事前に計画しておくことです。その計画は以下の書類に記載されます。 Trust Agreement （信託契約） Will （遺書） Financial & Property Power of Attorney （金融及び財産委任状） Health...
試験研究費控除を取るための４つのステップ
マイケル ワラディー 多くの人が試験研究費税額控除は白衣をまとった研究員を有する企業のみ適用されるとお考えではないでしょうか。しかし試験研究費税額控除は長年にわたって定義が拡大し、製造業や、ソフトウェアを開発する企業だけでなく、他のさまざまな業界の企業や、収益がまだ出ていない起業したばかりの企業も含まれるようになりました。 御社は試験研究費税額控除の条件を満たすために、以下の４つの要件を満たしているでしょうか。この要件を満たすことは、それほど難しいものではありません。 会社は...
米国赴任者のソーシャルセキュリティ（１）
武藤 登 ＜受給資格＞ 米国では最低40クオーター（日本の四半期に相当するので10年間）の加入期間がソーシャルセキュリティの受給条件ですが、2005年の日米社会保障協定によって日本での社会保険加入期間との通算が認められたことにより、最低6クオーターの加入期間でも受給が可能になりました。 米国勤務者の納めるソーシャルセキュリティ税はその配偶者の受給（Spousal...
アメリカの生命保険を理解する
永住権者マニュアル 先日、アメリカ人の30代男性から自分が若いころに父親がかけてくれた生命保険の価値が ＄1ミリオンを超えたという話を聞きました。 アメリカの大恐慌時代に株式市場は9割の価値を失いました。しかしそのなかでJC PENNYという会社はJames Pennyというオーナーが所有していた３００万ドルの生命保険のポリシーを担保に入れてお金を借りることで会社存亡の危機を乗り越えました。...
米国にある財産の贈与
2018年度から贈与・相続税の非課税枠が大きく変わりましたので前回書かせて頂いた米国にある財産の贈与について改めて説明させていただきます。 ＜配偶者間の場合＞ お互いに米国市民である配偶者間での贈与は無制限に非課税です。 この婚姻控除は受贈者及び相続人が米国市民である場合に限られ、グリーンカード保持者を含めて外国籍米国居住者である配偶者には適用されません。 ...
日本の年金受給でソーシャルセキュリティが減額される？
永住権者マニュアル ソーシャルセキュリティにはWEPというルールがあります。WEPとはWindfall Elimination Provisionの略です。（https://www.ssa.gov/pubs/EN-05-10045.pdf ）...
イリノイ州における製造業への消費税の免除拡大
CCH IntelliConnect Tracker News掲載記事によると、製造業で使用される備品及び消耗品は2019年7月1日よりイリノイ州のセールスタックス（販売税）とユースタックス（使用税）に免除が適用されます。新税法では免除は関連する有形の個人所有物へも適用されます。 税金の免除の対象となる品目 イリノイ州は製造業者が以下の場合に使用する機械装置の購入の際に免除を適用します。 製造 組み立て 新税法では免除対象の機械装置の定義に備品および消耗品が含まれています。...
交際費、食事代の控除
トランプ大統領の税制改革では連邦統一移転税（贈与税・遺産税）の非課税枠が11.2百万ドルと2倍に大幅緩和されました。個人の所得税では人的控除の廃止や引越費用控除の廃止等があり、法人に関しては法人税率最高35%から一律21%への大幅減税と法人代替ミニマム税の撤廃、また海外留保所得に対する15.5％のみなし配当課税制度（Transition Tax）も導入されました。...
イリノイ州税大幅増税
もうご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、イリノイ州の所得税率が一挙に30%以上も上がりました。 7月1日より個人所得税は3.75％から4.95％に、法人税は5.25％から7.00％に増税されます。5月23日に上院を通過した時点では1月1日に遡るとされておりましたが、州知事の拒否権により下院で再審議の結果7月1日からとなりました。...
米国にある財産の贈与及び相続２
前回書かせて頂いた米国にある財産の贈与と相続についてもう少し補足説明させていただきます。 １．配偶者間の贈与及び相続 お互いに米国市民である配偶者間では婚姻控除により贈与も相続も無制限に非課税です。この婚姻控除は受贈者が米国市民である限り贈与者の国籍は問わず、米国市民、居住外国人、非居住外国人であっても贈与税は掛かりません。ところが受贈者が米国市民でない場合には居住・非居住を問わず2017年度の年間非課税贈与控除枠は$149,000となります。...
トランプ政権 税制改革計画の行方（２）
4月26日に発表された税制改革計画の政府案の概要は、法人については法人税率の35％から15％への引き下げ、全世界所得課税制度から源泉地国課税制度への変換、既存海外留保利益の一度のみの本国還流課税等でした。...
トランプ政権 税制改革計画の行方（３）
年内成立を目指す個人の税制改革案が11月02日に発表されました。成立すれば2018年度から適用されることになります。下記、要旨の数字はJournal of Accountancyに記載された “What the House tax bill holds for individuals” By Alistair M. Nevius, J.D.からの抜粋です。 一般所得税...
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