「トク」する永住権者の税務知識 4月3日から申し込みが開始されたPaycheck Protection Program（以下“PPP”）ですが、4月12日（日曜日）現在ですでに＄１４０Billionが申請されたとのこと。また7割のスモールビジネスがすでに申請済みであると言われています。ファンディングの総額が＄３４９Billionですので、残り＄２００Billion 余りです。この記事がでることにはすでに資金が枯渇してプログラムが終了しているかもしれません。あるいは議会で新たな資金の投入について承認がされているかもしれません。...
史上最大2 兆2000億ドルのアメリカ経済救済法
史上最大の2 兆2000億ドル（約220兆円）のアメリカ経済救済Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act （以下CARES ACT）が2020年3月27日に成立しました。 この救済法は、ローンの債務免除、小規模ビジネスへのサポート、失業保険の補強、新型コロナウイルスでかなりの痛手を負った業種への連邦政府の貸付け等が盛り込まれています。それに加え、個人や法人に対して税金面での緩和措置やインセンティブも含まれています。具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。...
米国籍を取得して日本に帰国は得策か？
「トク」する永住権者の税務知識 この記事の目的は、米国の長期永住者がCovered Expatriateの判定を嫌ったために、永住権の放棄をせずに、米国市民権を取得して日本に永久帰国した場合に、考えないといけない点を列記してみました。 1. 背景 永住権を放棄すると「特定された出国者」（Covered...
老後レス時代
３月８日の朝日新聞デジタルに第一生命の谷内さんの記事が掲載されました。 タイトルは”やっぱり最後は公的年金…人生100年時代を乗り切る方法“というものです。 谷内さんはWPPという考え方を2018年に日本年金学会で発表しました。 「働けるうちは長く働く(work longer)、私的年金(private pension)が中継ぎし、最後は公的年金(public pension)で締める」この頭文字を取ったそうです。 記事の一部を抜粋させていただきます。...
永住権放棄時の注意：401(k)プラン
「トク」する永住権者の税務知識 この記事の目的は、該当する出国者（以下”Covered Expatriate”）になった場合に401（k）などの適格年金を永住権の放棄後に日本で受け取る際の影響を説明することです。 永住権者はI-407（永住権放棄のフォーム）とグリーンカードをUSCISに提出します。30日から60日すると、USCISからI-407のコピーに受領の証明がはいったものが返送されてきます。その日付が永住権の放棄した日になります。 Covered...
出国税の計算方法
「トク」する永住権者の税務知識 出国税がどのように課税されるのかを具体的に説明するのが、この記事の目的です。 ＜実例１＞ Covered Expatriateに認定された場合は、永住権の放棄する日の前日にすべての資産を販売したと仮定して、その結果を税務申告に載せないといけません。つまりキャピタルゲインの計算をするわけです。キャピタルゲインの計算をするには、資産ごとのコスト（これをBasisと呼びます）とその日の市場価値が必要になります。...
永住権放棄時とセクション５２９
得する永住権者の税務知識 I. セクション５２９の概略 これは教育資金のための税制優遇口座です。５２９は連邦税の条項です。５２９は各州が独自に運営しており、イリノイ州のセクション５２９はBright Light Directionsと呼ばれています。...
テキサス州法人税に新たな課税判断基準が導入
テキサス州では法人の所得税課税はありませんが、代わりに州内で営業活動をすることに対してフランチャイズ税の課税があります。今までは「physical nexus（物理的つながり）」、つまりテキサス州で会社設立をしている、または物理的なネクサス（つながり・事業活動）がある、という基準のもとで判断されていましたが、 2018年サウスダコタ州 vs. Wayfairの判決を受けて、アメリカ国内ではハワイ州、ペンシルバニア州・フィラデルフィア市に続いて4州目となるテキサス州で新しく導入される判断基準では、「physical...
国民年金と棚ぼた規定 & 得する永住権者の税務知識
日本の国民年金を受給すると自らのソーシャルセキュリティ（以下“SS”）のベネフィットが減額されるのに、同じようなタイプの外国の年金受給者は、SSベネフィットが減額されないのをどう感じられますか？ Windfall Elimination Provision...
知って得する日本の相続・贈与（１）
日米間では相続税及び贈与税に関する協定がありますが、基本的に米国市民と米国本籍者は全世界の相続財産が米国遺産税の対象となります。同様に日本国籍の方は米国のグリーンカードを保持され、米国居住であっても相続財産は日本の民法により処理されます。そしてその相続財産は所在地（国）でも課税対象となります。従って米国居住の日本国籍の方は遺言書がないと死後の相続が大変複雑になり、相続の処理にも時間が掛かることになります。 今回はそんな日本の遺言書制度について簡単に説明します。 遺言制度...
国民年金と棚ぼた規定
得する永住権者の税務知識 日本の国民年金を受給すると自らのソーシャルセキュリティ（以下“SS”）のベネフィットが減額されるのに、同じようなタイプの外国の年金受給者は、SSベネフィットが減額されないのをどう感じられますか？ Windfall Elimination Provision...
あなたの帰国プランは完璧ですか？
得する永住権者の税務知識 永住権者が日本に帰国される際のタイムラインのガイドがこの記事の目的です。 金融機関への確認...
漏れている金融資産はないか？－海外金融資産報告
得する永住権者の税務知識 すべての海外にある金融資産をリポートしないといけないFBARと呼ばれるこの仕組みを簡単に説明します。対象となる金融資産は以下の通りです。 非常に簡略して表現をすると自分の名前が所有者として出ていて、他人の口座残高と混じっておらず、自分の残高がわかる口座はすべて含まれると考えてください。自分が所有している会社の銀行口座も入ります。税金がかかりませんので、リポートすべきか迷うような口座は推定の金額でもリポートすべきです。...
これから永住権を取ろうという人へのアドバイス
得する永住権者の税務知識 グリーンカードを持つことは、ビザを気にしないで、アメリカで自由に仕事を選べることを意味します。筆者も30年くらいまえにグリーンカードを取得したときの喜びを今でも覚えています。私の場合は仕事を自由に選べるのと、家内も働けるようになったことと両方の喜びでした。 これから永住権を取得しようという人に日米の税務の観点からいくつかのアドバイスがあるのでぜひ覚えておいてください。 米国税制の完全な管理下に入る...
外国に10年以上住所を持つ利点とは？
永住権者が得する税務知識 永住権者は、米国に生活基盤があり、家族も米国で生活します。多くの子供は米国での教育をを受け、米国で仕事をみつけ新たな家庭を築きます。ビザを持たれている方もなかには上記のような生活になる方も見受けられます。今回はアメリカに長く住むことで生ずる利点について説明したいと思います。 「日本の相続税の現在のルールを利用してアメリカの資産が日本の相続税のカバーから逃れることができる。」...
米国遺産税を理解する
知ってて得する永住権としての知識 米国の遺産税に重要ポイントを理解しましょう。 最初に理解すべきは、アメリカでは死亡する人「被相続人」の遺産財団（英語でエステートと呼ばれます）が相続税を支払うのに対して、日本では遺産を受けた側、つまり相続人が支払う義務があります。この違いを理解することは米国の遺産税・贈与税理解の基礎になります。ぜひ覚えておいてください。...
高給取りの駐在員が永住権を取得した際のリスクとは？
得する永住権者の知識 超一流と言われる日本の著名企業で働かれている駐在員の方がさまざまな理由で永住権を取得するケースがしばしば見受けられます。そして米国に案外長い間滞在されて、同じ企業でそのまま仕事を続ける場合もあり、お辞めになり、他の企業に勤められて米国に長く滞在される方も多いようです。今回はそんな方がグリーンカードの放棄時に直面する問題点について考えてみたいと思います。...
米国の401（k）の日本での非課税について
知ってて得する永住権としての知識 今回はかなり異論のあるところです。米国で貯めた４０１（ｋ）を日本に帰国後現金化するとアメリカで現金化した場合は当然引き出し時の所得税率で税金がかかるところ、日本では会社のマッチング部分と拠出金の元本は投資のコストとみなされて所得税がかからないという説明をします。 日本に戻ってからDistributionを受けることで、自身の拠出金と会社のマッチングは未来永劫税金がかからないという信じられないような話です。...
試験研究費の税額控除をうまく使う： 社内使用ソフトウェアについて
あまり企業が試験研究費の税額控除を取得していない理由には、そういった優遇措置が存在することを知らなかったり、自分の会社が取得に適格であると思っていないことがあります。 ほかには、取得にかける労力に見合う価値がない、そして税額控除を取ると監査リスクを高めてしまうのではと心配する企業もあります。 事実： 企業は無事に取得申請ができており、何百・何千・何億ドルもの節税もしくは還付を受理している その節税は今年度もしくは前年度の税務申告書から現金化できている...
グリーンカード放棄が401(k)口座とIRA口座に与える影響
得する永住権者の知識 もしあなたが以下の条件に当てはまるのであれば、大いに注意が必要です： グリーンカードを8年以上保持している 次の三つの条件のひとつでも満たしている全世界の純資産が市場価格で２００万ドル以上 全世界の純資産が市場価格で２００万ドル以上 過去5年間の平均連邦所得税額が＄168,000を超えている 過去5年間の連邦税法を順守していたと宣言できない IRA（Individual Retirement Account）を保持している 401(k)口座を維持している...
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