クロスボーダーライフをサポートする 両親が仕事で米国に駐在時に出生したため米国籍を持ちながら、日本に長い間住まわれていて、一度も米国の税務申告をされていない方は実は数多くおられます。米国の税務申告なんて聞いたことがない、でも最近になって、初めてその義務を知った。そんな人たちのために、IRSは2019年に救済措置を発表しています。英語名をRelief Procedures for Certain Former Citizens[i]と言います。今回はこの手続きについて説明します。 なぜ「救済措置」なのか？...

前回の記事で取り上げた、「私たちの金融口座の情報が、どのようにして国税庁同士で共有されるのか」という話のつづきです。今回はアメリカと日本にフォーカスし、アメリカ独自のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act・外国口座税務コンプライアンス法）という米国連邦法の仕組みと、このコンプライアンスのために日本の金融機関がどのような対策を行っているかについて説明します。 日本の金融機関が直接IRSへ情報提供 各国の国税庁が、共通報告基準（CRS : Common Reporting...

クロスボーダーライフをサポートする 米国税務申告には、標準控除（Standard Deduction）という制度があり、一定の金額を毎年の所得から控除してくれます。自身の所得がこの標準控除の金額に届かない方は、米国の連邦政府に税金を支払いする義務がありません。往々にして、州の税務申告書は連邦の課税所得を引き継ぎ、州独自の税率で課税する制度が多いので、州に関しても同じことが言えます。 海外にお住まいの方は、海外所得控除（Foreign Earned Income Exclusion）という制度や、外国税額控除（Foreign Tax...

クロスボーダーライフをサポートする 家族信託とは、財産管理の一つの手法であり、資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。高齢化に伴う認知症などにより、この家族信託は日本で最近よく聞きます。 米国税法では、国内信託と外国信託の区別があります。家族信託は外国の法律で規定された、信託(トラスト)なので、外国信託になります。外国信託が一定の条件を満たす場合は、Form...

クロスボーダーライフをサポートする 今回は日本への永久帰国前にしておいて欲しい、あるいは実行を真剣に検討してもらいたい点を３点紹介します。 携帯電話での認証システムの変更...

アメリカ合衆国内国歳入庁（Internal Revenue Service、以下「IRS」）は、連邦政府の機構上では財務省の外局であり、連邦税に関する執行、徴収を司ります。日本では国税庁に相当します。IRS 長官と主席顧問官は大統領によって指名され、上院で承認を受けて任命され、その任期は 5 年です。 IRS の歴史は南北戦争最中、1862...

クロスボーダーライフをサポートする 米国税法で、市民権と永住権の違いがあるのがこのDomicileというポイントです。日本語では「居住」などと訳されます。Domicileは、米国贈与・相続税だけに該当する考え方で、通常の所得税の居住（Residency）とは異なることをまず覚えてください。上記の表を見れば、所得税では、市民と永住権の違いはないことがわかります。しかし贈与・相続では違いがあります。 米国市民は、常にUS Domicile...

御社では経理規程は存在していますでしょうか？経理規程とは経理業務に関する基本的な考えやルールを成文化したものです。今回は、経理規程がなぜ重要とされているのか、またどのような内容が含まれているべきかについてお話させていただきたく思います。 経理規程の重要性 経理規程の重要性は主に下記の4つとなります。 経理規程を作成することにより、経理業務における不正やミスの発見、及び防止機能を高め、内部監査機能を盛り込むことで財務諸表の信頼性と処理効率性を高めます。...

2022年5月7日に、一日早くフライングして、国務省から2023年度の永住権抽選プログラムの結果発表がありました。この発表は、去年2021年の秋の応募期間中に申し込んだ人に対する結果発表です。アメリカの永住権の当選確率は１パーセントといわれていますので、ドキドキですね。日本からは毎年3万人～5万人が応募しているようです。...

クロスボーダーライフをサポートする 米国の遺産を日本で相続したときに起きる潜在的な問題点を事前に理解してもらうために、こちらの記事を書きました。 米国ではUnified Creditという贈与税と相続税が一体化した巨額な非課税枠があります。そのために殆どの米国居住者は、贈与税や相続税を支払う必要がありません。2022年度は、$12ミリオン余りなので、限度額を超えることがないからです。また、相続した遺産を販売しても、多額のキャピタルゲインを支払う必要もありません。それはStep Up...

連邦個人所得税法では、個人に、標準控除額を超える総所得がある場合には、その個人が確定申告を行う義務があります。また申告義務がなくても、所得税の還付が見込まれる場合には、確定申告により還付請求を行うことができます。居住者の方は申告年度中の全ての全世界所得を申告しなければなりません。 ＜Form W-2, Form 1099 等＞ 米国で会社より支払われる給与はもちろん、住宅補助や教育費補助、社用車の個人使用分、そして確定申告書作成費用や見込み納税等も納税者に代わり会社が支払えば、個人の所得となります。...

クロスボーダーライフをサポートする 海外に住む方からのギフトが米国で贈与税がかかるのを避けるために、米国贈与税の基礎を説明するのが、この記事の目的です。贈与する側は非居住者、そして受贈する側が米国居住者という想定です。贈与税と、相続税は似ていますが違います。この点もお忘れなく、この記事をお読みください。それでは三種類の資産に分けて、説明をしたいと思います。 現金 取扱いは米国にある現金か、そうでないかで決まります。贈与税のルールで米国にある現金は、US Situs...

ストックオプションには基本的に法定（適格）と非法定（非適格）の2つのタイプがあります。 従業員株式購入プランまたは報償型のインセンティブストックオプション（ISO）プランに基づいて付与されるオプションは、法定ストックオプションです。 従業員の株式購入プランにも報償型のISOプランにも基づいて付与されていないストックオプションは、法定ではないストックオプションです。 法定ストックオプション（Statutory Stock Options）...

「リタイヤ前にやるべきだった・・・。」リタイア後に後悔しないように今からどのような準備ができるのか？と聞かれると、想像力が必要でしょうか。プレジデント誌が定期的に行うリタイアに関する調査に興味深い結果がありました。トップ１を先に述べますと、日本人の後悔ナンバーワンは、「もっと貯金しておけばよかった」。実は、これはアメリカ人の後悔ナンバーワンでもあります。一方で、こんなデータもあります。1991年から実施されているアメリカの「リタイヤ自信調査」では、リタイア生活に対する“自信”を様々な指標でとっています。「リタイア生活を一生、快適に過ご...

リタイアは日本で。そう考えて長年住んだアメリカのグリーンカードを返上して日本に本帰国をする決意をしたとき。ただ帰るだけでは済まされない、グリーンカード保持者の責任が伴います。その一つは正式なグリーンカード放棄手続き。これは実際に持っている自分のグリーンカードを返却する作業。I-407というフォームと共に返却します。提出先はUSCISオフィス、U.S. Citizenship and Immigration...

（１）居住者のテスト 米国では個人が確定申告をする義務があります。その際の申告身分より課税対象となる所得や控除可能な項目が異なります。税法上の申告身分としては下記の通りです。 米国市民 (U.S. Citizen) 米国居住者 (Resident Alien) 米国非居住者 (Non-Resident Alien) 二重身分者 (Dual Status) 米国市民以外の人が米国居住者であるか、非居住者であるかの判断は、グリーンカードテストか実質滞在テストによって決定されます。 ＜グリーンカードテスト＞...