日本に自分の銀行口座があるけれど、マイナンバーがないので米国に送りようがないとお悩みのかたも多いと思います。今回はマイナンバーなしで送金できるという記事が数多く見受けられるTransferwiseという新しい金融機関を紹介します。 まずこの会社のサービスですが、ぜひご自身の責任でしっかり評価、分析の後にご利用されるか決めてください。筆者は責任を取ることはできません。...
米国非居住者が米国不動産を販売する際の源泉ルール クロスボーダー生活者がトクする税務知識
外国人や、外国の企業が米国の不動産を販売する場合に、IRSに一定の税金を源泉されるルールについて説明します。これはForeign Investment in Real Property Tax Act (FIRPTA)という法律に基づいています。 具体的にご説明しましょう。もし$1,500,000で販売された不動産があったとします。その場合に売り手に入る現金をシミュレーションしてみます。数字は源泉金額以外は仮定の数字です。 販売価格 $1,500,000 販売手数料 (75,000) エスクロー費用 (7,000) エクササイズ税...
永住権取得の利点と欠点？
永住権取得の利点と欠点？ クロスボーダー生活者がトクする税務知識 8/10/2020永住権を取得することでどんな影響があるのだろうか？ このトピックを今回は考えてみたいと思う。筆者も永住権を20年くらい保持してから米国の市民権を取得した。つまり自身が通ってきた道である。自らの経験も反映させながら議論を展開してみよう。1. 利点...
「出国許可証」がないと米国を出られないのか？
「出国許可証」がないと米国を出られないのか？ クロスボーダー生活者がトクする税務知識 8/3/2020 IRSのルールでは、外国人がアメリカを出て、他の国に住む場合は、通称「Sailing Permit」を取らないといけないきまりです。別名、「Departure Permit」です。出国前にIRSのオフィスに出向いて、クリアランスを取りそれで出国するという制度です。クリアランスを取るとは、フォームに“Certificate of...
日本への帰国とIRA
日本への帰国とIRA 永住権者がトクする税務知識 7/27/2020Individual Retirement Account (“IRA”) をお持ちの永住者は多いと思います。まだまだ先のことかもしれませんが、日本への帰国とIRAについて税制と帰国について考えてみましょう。IRAとは個人の退職金貯蓄口座であり、米国税制下で優遇されています。いくつかのIRAのタイプがあります。 Traditional IRA Roth IRA SEP IRA Simple IRA...
日本の年金をもらうと米国のソーシャルセキュリティが減らされる仕組みを理解する
日本の年金をもらうと米国のソーシャルセキュリティが減らされる仕組みを理解する 永住権者がトクする税務知識 7/21/2020Windfall Elimination Provision (“WEP”)と呼ばれる制度が米国のソーシャルセキュリティ（“SS”）のシステムにあります。WEPの対象は、SS税の対象外のWageをもらっていた場合なので、必ずしも海外の公的年金だけではなく、米国の人でも対象になります。日本で厚生年金や国民年金の公的年金を受け取る場合も自身のSSベネフィットが減額されます。...
一時帰国での住民票取得の問題点とは？
一時帰国での住民票取得の問題点とは？ 知ってて得する永住権としての知識 7/20/2020一時帰国されて住民票を取得する方は数多くおられます。そして住民票に付帯するベネフィットを受けた後に、住民票を放棄して、また米国に戻られるわけです。この行為に問題がないかについて、日本の法律の資格がない私がインターネットの検索を中心に調べてみました。...
米国の適格年金を日本の居住者として維持したときの日本の税制
米国の適格年金を日本の居住者として維持したときの日本の税制 知ってて得する永住権としての知識 7/13/2020日本に永住権を放棄して住むことになる。しかし４０１（ｋ）プランなどの適格年金はそのまま米国に維持していたい。そんなときに日本の税制は米国の適格年金にどんな課税をするのだろうか？ 今回はこの側面を説明してみました。 1. 背景説明 まずこの記事では以下のプランを代表して４０１（k）を扱います。IRA、SEP IRA、４５７プラン、４０３（ｂ）などの適格年金です。適格年金とは英語でQualified...
日本に帰国するなら米国で４０１（ｋ）に投資すべきか？
日本に帰国するなら米国で４０１（ｋ）に投資すべきか？ 知ってて得する永住権としての知識 7/6/2020４０１（k）などの米国適格年金に加入して良いのだろうか？ もし現在勤務している会社の規定で参加できないならしょうがないが、そのような制約がない米国在住者のために、日本への帰国を視野に知れた際の税務という観点から考えてみましょう。まずこの記事では以下のプランを代表して４０１（k）を扱います。IRA、SEP...
何月に永住権の放棄をすべきか？
知ってて得する永住権としての知識 6/29/2020 一年のどの時期に永住権を放棄するかで、永住権保持の最後の年に米国に支払う連邦所得税に大きな差が出ます。この記事ではその仕組みについて説明します。 1. Married Filing SeparateあるいはSingleでの申告 永住権者の最後の年に行う税務申告書はForm 1040 NR(Dual Status...
401（k）の費用を理解して筋肉質の会社にする
401（k）の費用を理解して筋肉質の会社にする 永住権者のトクする税務知識 6/23/2020401(k)プラン（以下”プラン“）にかかる費用を理解することは、大変難しい作業です。なぜならば費用の請求の仕方が千差万別で、費用自体の種類の名称も統一されていないからです。また上記の図でお分かりのようにだいたい３つの組織・個人がかかわります。...
投資や賃貸目的の不動産の所有形態を簡単に理解する！
投資や賃貸目的の不動産の所有形態を簡単に理解する！ 永住権者のトクする税務知識 6/17/2020 投資目的で不動産を取得するときに、その所有形態でお悩みになりませんか？この分野は弁護士さんの分野あり、税金の分野あり、クロスボーダーの知識も必要と実は大変複雑で一度で簡単に理解することができません。しかし、難しい内容を簡単にご説明するのが我々プロの責任です。今回はこの難しいテーマにチャレンジしてみました。 個人所有 個人所有が一番手軽で、簡単です。費用もかかりません。主要ポイントは、上記の表を参考にしてください。Form...
海外金融資産のリポーティング問題の解決オプション
海外金融資産のリポーティング問題の解決オプション 永住権者のトクする税務知識 6/7/2020海外金融資産の報告はIRSにより義務付けられています。これをFBARと一般的に呼びます。海外金融資産の年間残高が合計で1万ドル以上の方がリポートをしないといけません。過去にそのような金融資産を保持していたのに、リポートしていなかったが、典型的なFBARの問題です。 今回は、この解決方法について説明します。IRSが認めている方法は３つあります。 Delinquent FBAR Submission Procedure...
絶対に知らないといけない永住権放棄のステップ
絶対に知らないといけない永住権放棄のステップ 永住権者のトクする税務知識 6/1/2020今は、まさにいろいろな面で米国の暮らしが大きく揺らいでいます。安全な暮らしができる日本に戻りたいという人も多くなるのも当然ですね。 そこで今回は永住権放棄から帰国までの4つのステップを簡潔に説明します。上記の図を見ながらお読みください。 I-407の提出 グリーンカードを同封して、永住権を放棄するために提出する書類です。正式名称はRecord of Abandonment of Lawful Permanent Resident...
日本で受け取る４０１（ｋ）の課税国は？
News, Tax, アメリカ生活、医療、教育、キャリア、結婚、国際送金, 国籍と税務, 永住権の放棄、帰国
5/25/2020 永住権者のトクする税務知識 通常日本に帰国して、永住権を放棄した場合は、米国からの４０１（ｋ）のDistributionは日本だけでの課税になり、米国で税金を支払う必要はありません。その仕組みを説明します。 日本に帰国して、永住権を放棄した場合は、米国からみるとあなたは非居住者です。逆に日本の国から見るとあなたは日本の居住者です。 日本とアメリカの間には日米租税条約があります。日米租税条約では年金等の収入は居住地で支払うことが取り決められています。あなたの居住地は日本ですから日本で税金を支払えばよいわけです。...
PPPローンのシミュレーション
COVID-19 Resources, News, Tax, コンサルティング, ブロッグ
5/18/2020 永住権者のトクする税務知識 5月15日にいよいよPPPの返却免除の申込書がSBAから発表された。これによりいままでクリアでなかった点が明らかにされ、PPP受給者はここで初めてどのくらいの金額が返却免除になり、どのくらいの金額がNet Profit（Net Loss）に影響を与えるのかを知ることができる。 そこで筆者は、３つのケースを想定してみた。 ケース...
Employer Retention Creditとは何か？
COVID-19 Resources, News, Tax, コンサルティング, ブロッグ
Employer Retention Creditとは何か？ 永住権者のトクする税務知識Employer Retention Program（“ERC”）とはコロナ禍の状況で従業員を雇用し続けるためのに米国政府が考えたインセンティブのひとつです。 これは還付を受けることができる税額控除です。これをRefundable Tax Creditと申します。 もし御社がコロナの影響で売り上げ（正確にはGross...
PPPの必要性に対するCertificationとは
COVID-19 Resources, News, Tax, コンサルティング, ブロッグ
PPPの必要性に対するCertificationとは 永住権者のトクする税務知識PPPに関してSBAがFrequently Asked Question（”FAR”）を出しています。その31番について説明します。https://home.treasury.gov/system/files/136/Paycheck-Protection-Program-Frequently-Asked-Questions.pdf...
IRS の発表Notice 2020-32
Paycheck Protection Program（PPP）ローン返済免除に充当された経費の税務上の取り扱いについて IRSはPPPでローンの返済免除に充当された経費の税務上の取り扱いついて、ガイダンスを発表しました。 PPPローンの返済免除額は、所得税を申告する際に非課税所得とみなされますが、今回のIRS発表では更に、ローンの返済免除に充当された経費は、法人税の申告の際に税務控除が取れないとしています。 CARES...
アメリカの賃貸用不動産と日米相続のルール
永住権者のトクする税務知識 アメリカに駐在する機会があって、たまたま良い家があったので賃貸用に購入された。そんな場合に国境を越えて、二国の税制まで考えたうえの相続までを考える人はあまりいません。しかし現実にはこのクロスボーダーの税制の違いは大変大きな影響を与えます。駐在されて不動産を購入されて、日本に戻る人も多いでしょうし、なかには永住権を取られて米国に滞在し続ける人も多数おります。 そこで今回は、米国にある賃貸物件の相続にかかわる日米の税制について大きく説明したいと思います。...
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